日本経済を「復活」させた、リーマン・ショックの衝撃

第2次安倍政権以前の日本は財政・金融タカ派に牛耳られていた　Toru Hanai-REUTERS

＜バブル崩壊後の「失われた20年」を運命論的に受け入れていた日本にとってリーマン・ショックは強力なカンフル剤だった＞

時間は時に速さが変わり、数週間が数年のように感じられることがある。08年9月がまさにそうだった。米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとしたパニックは瞬く間に国際金融システム全体に広がり、世界経済はどん底に落ちた。

日本にはこの危機の責任は一切なかったが、世界最悪レベルの打撃を受けた。名目GDPは9％下落し、その影響から完全に立ち直るのは16年になってからだった。だが意外なことに、この08年9月の人災は11年3月の自然災害（東日本大震災）と共に、バブル崩壊後の停滞を運命論的に受け入れていた日本にショックを与え、回復への道を開くことになった。

現在、日本の景気拡大は6年目に突入した。労働市場は堅調で、この間の東京株式市場の総収益率は（アメリカには及ばないが）欧州や新興国の市場を優に上回っている。日本の国際的な存在感も高まった。日本は今やTPP（環太平洋経済連携協定）の事実上のリーダーであり、訪日外国人観光客や留学生も大きく増えている。

だからといって、自己満足と惰性に浸るのは大きな誤りだろう。現在の低い金利水準が示すように、先進国の経済問題は解決したとは到底言えない。

世界金融危機に先立つ20年間、日本が経験した長い経済的停滞については、海外の識者も日本の当局者も特殊な日本的現象とみていた。

日本の当局者は、国内消費が振るわないのは日本の世帯が既に欲しい商品を全て所有しているためだと思い込んでいた。人口減少を考えれば経済の停滞は必然であり、財政・金融政策を通じた景気刺激は金融システムの崩壊を招くと考えていた。

一方、多くの外国人識者は、日本は経済の常識が通用しない不可解な別世界になったのでは、という懸念を持った。不動産価格と株価は上がるどころか年々下がり、投資家は極小レベルの利子しか付かない国債を買い続けた。

何より奇妙だったのは、ついにインフレに勝ったと自画自賛する欧米の中央銀行を尻目に、日本がデフレに突入したこと。1930年代以来、ほとんどの先進国では見られなかった現象だ。

だが、リーマン・ショックが全てを変えた。欧米は突然、自国の「日本化」を現実の可能性として意識した。そして時間の経過とともに、日本の「失われた20年」について新たな「修正主義」的見解が勢いを増していった。

バブル崩壊と金融問題の規模を考えると、日本は経済的な面でもよくやったのではないか。確かにGDPは低迷したが、日本経済は崩壊しなかった。大量失業が何年も続くこともなかった。