最新記事

中国

中国アフリカ協力フォーラムで世界制覇を狙う──後押ししたのはトランプの一言

2018年9月4日（火）18時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

ジブチは「アフリカの角」と呼ばれるように、スエズ運河の南方で紅海の入り口にあり、角のように飛び出している形をした国だ。国際自由貿易区は総面積48平方キロメートルで、アフリカでは最大だ。落成式の時点では、まだ240万平方メートルしか完成していないが、10年後には完成する計画で工事が着々と進んでいる。
　
中国にとっては「一帯一路」大経済圏を結ぶ要衝となっており、ジブチには中国の海外軍事基地もある。そこには「五星紅旗」が晴れがましく翻っているではないか。
　
これでも「新植民地主義ではない」と主張する気だろうか。それには無理があろう。

世界制覇を目指す中国にすり寄る日本

ここまでの危機的状況が目前に迫っているというのに、安倍政権はその中国にすり寄ることに熱心だ。まるで習近平に会えることが「勲章」であるかのごとく位置付けている。
　
トランプの「くそったれ国家」発言で、アフリカ諸国をしっかりと「我が物」にしてしまった習近平は、それを意識してかアフリカ諸国の首脳らの前で、いやに低姿勢を演出している。全人代の時のような傲慢な表情もすっかり影を潜め、終始穏やかな笑みを浮かべるという演技まで絶やさない。
　
片や日本。
　
安倍首相は「ドナルドと100％共にいる」とトランプ側に立ちながら、2016年にアフリカ諸国に300億ドルを拠出するとした。しかしアフリカ諸国が結束して反対しているトランプ側に立ち、中国の半額しか出さないとなると、どんなに日本国民の血税を注いだところで、アフリカ諸国は日本側を向きはしない。アフリカ諸国は漁夫の利を得てホクホクだろうが、長期的視点に立つならば、日本はここで中国にすり寄るのが賢明な戦略なのか否かを考えなければなるまい。
　
それよりも、本当に「ドナルドと100％共にいる」のならば、ドナルド・トランプに「日米に不利益を招く発言を控えるよう」アドバイスすべきだし、また対中包囲網を形成して何とか中国の一党支配体制と世界制覇を打ち砕こうとしている「ドナルドと100％共にいるべき」ではないのか。
　
なぜ、中国の世界制覇に手を貸すような矛盾する行動をとるのだろう。
　
日本には確固たる対中戦略が存在するのか、そして安倍首相は本気で「ドナルドと100％共にいる」気はあるのか、ないのか、なんとも歯痒いのである。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

[1970年1月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、動向次第で利下げや利上げに踏み切る＝オース
2025.12.19

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡＝
2025.12.19

ビジネス

アングル：日銀、追加利上げへ慎重に時機探る　為替次
2025.12.19

ワールド

トランプ大統領、ベネズエラとの戦争否定せず　ＮＢＣ
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中