最新記事

リーマンショック10年 危機がまた来る

【年表】リーマンショック10年　経済崩壊から再生までに起きたこと

TIMELINE OF KEY EVENTS

2018年9月19日（水）12時00分
ニューズウィーク日本版編集部

【2011年2月】
2010年の中国のGDPが日本を上回って世界第2位となったことが確定する

【5月】
ユーロ圏で3カ国目となる金融支援をポルトガルに実施

【9月】
アメリカで格差拡大などに反発する政治運動「ウォール街を占拠せよ」が発生

【12月】
ECB（欧州中央銀行）が域内の民間銀行に大規模な長期流動性供給オペ（LTRO）を実施

【2012年6月】
スペインが金融支援を申請し、銀行部門に限定された支援で合意する

【7月】
マリオ・ドラギECB総裁がユーロ防衛のため「何でもやる」と発言

【9月】
ECBが域内重債務国の支援を目的に短期国債を無制限に買い入れるプログラム（OMT）を発表

FRBがQE3を開始

【10月】
ユーロ圏の財政危機国支援基金である欧州安定メカニズム（ESM）が発足する

【2013年3月】
キプロス救済で、EUとIMFが預金者に損失負担を強いる異例の措置を導入

【4月】
日本銀行がインフレ率２％を目標とし、量的・質的金融緩和を開始（異次元緩和）

【2014年1月】
FRBが量的緩和の規模を徐々に減らすことを発表（テーパリング）

【4月】
経済的不平等をテーマとするトマ・ピケティの著書『21世紀の資本』が世界的に大ヒット

【7月】
IMFに代わる国際開発金融機関として新開発銀行（BRICS開発銀行）が設立される

【10月】
FRBが量的金融緩和を終了

【2015年1月】
ギリシャ総選挙で、緊縮財政に反対する急進左派連合（SYRIZA）が勝利

【7月】
緊縮財政の受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で反対派が勝利。ギリシャのEU離脱懸念が高まる

【12月】
FRBがゼロ金利政策を解除し、9年半ぶりに利上げを実施

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）が発足

【2016年1月】
日銀がマイナス金利政策の採用を発表

【6月】
イギリスでの国民投票の結果、大方の予想を裏切ってブレグジット（EU離脱）が決まる

【2017年1月】
「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任

【12月】
ビットコインが1BTC=約2万ドルという過去最高値を付ける

【2018年1月】
市場の透明性向上などのためEUが金融・資本市場に規制「第2次金融商品市場指令」を導入（MiFID2）

【7月】
トランプ米政権が中国をはじめとする国々から輸入する鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化

※本誌9/25号（9/19発売）「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集はこちらからお買い求めになれます。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米自動車関税、大幅値上げ招く　業界労働者に打撃＝ミ
2025.04.01

ビジネス

お知らせ＝重複記事を削除します
2025.04.01

ビジネス

米オープンＡＩ、推論能力備えたオープン型ＬＬＭを数
2025.04.01

ビジネス

2024年第4四半期末の外貨準備高、12兆3600
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中