最新記事

中国

「墨かけ女子事件」は中国民主化運動に発展するか?――広がる「習近平の写真に墨汁」

2018年7月17日(火)16時40分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

たとえば「これ」をご覧いただくと、それが真実であったことがわかる。

大陸の民主活動家を取材

これら一連の現象が中国の民主化運動につながるか否か、中国大陸にいる民主活動家を取材して聞いてみた。彼の回答は絶望的だった。

「考えてみてください。中国には200万人の軍隊がおり、数百万人の警察がいます。彼らは自国の人民を鎮圧するために存在しているのです。中国人民は少なくともあと20年間は不民主の中で生きていくしかないのです。中国人は考えることさえコントロールされています。微信(WeChat)も微博(ウェイボー)も全て監視されているのですから」

そして続けた。

「しかも中国で何が起きているのかを知るために、特殊な方法を使って海外から情報を入手するしかないのです。人民が絶対に横につながらないように、政府は最大の工夫をしているのです。こんな環境下で民主化運動など、夢のまた夢。われわれに前途はない!」

絶対に民主化運動には発展し得ないと、怒りをぶつけた。

中国共産党の元老幹部を取材

すでに齢(よわい)90歳を越える、中国共産党の元老幹部を取材した。

以下、Qは筆者、Aは元老幹部だ。

Q:この「墨かけ女子事件」は中国の民主化運動に発展すると思うか?

A:思わない。六四(天安門)事件のように怒りの規模が大きくないから。

Q:しかし人民の怒りは潜在していることは確かだと思うが。

A:それは確かだ。しかし民主化を達成するには、まず貧富の格差を解決し、教育の普及が不可欠だ。

Q:教育の普及?

A:そうだ。民主化というのは知的活動であって、人民の平均的な知的水準が高まれば、「民主」という、「金儲けではない理念」を求めるようになる。

Q:あなたは民主化を望んでいるか?

A:望んでいる。共産党政権が民主化すればいいが、それは望み薄だろう。党はまだまだ改革していかなければならないが、民主は脆弱だ。だから批判を怖がり、監視を強化している。中国に民主が訪れるには、まだ長――い時間がかかる。

董瑶けいの父親も華涌も拘束された

元老幹部の言った通り、7月13日夜、董瑶けいの父親・董建彪と華涌が公安に拘束されたことが分かった。公安が家に入ってくる様を、華涌が生中継しながらツイッターで発信している

これが中国の現実だ。

国際調査機関でなくとも、全世界の人々が一人でも多く、この現実を拡散してほしいと強く望む。その力を習近平は無視することはできないだろう。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、米・イスラエル関連の域内経済・銀行拠点をを

ワールド

豪、イラン女子サッカーチーム2人に追加で人道ビザ 

ワールド

中東各地で攻撃、ホルムズ海峡などで商船被害 情勢緊

ビジネス

中国自動車販売、2月は国内不振で2年ぶり大幅減 輸
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中