最新記事

フィリピン

「コンドームは気持ちよくないから使わない」？──比ドゥテルテ大統領

2018年2月26日（月）14時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

普通の指導者ならクビが飛びそうだがドゥテルテの暴言には国民も慣れっこ　Dondi Tawatao-REUTERS

<ドゥテルテ、また暴言。貧困対策の人口抑制やHIV対策はどうなるの？＞

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、人口抑制のためには避妊が重要としたうえで、「男性は気持ちよくないコンドーム」ではなく「女性用の避妊薬（ピル）」をもっと使用するよう国民に求め、反発を受けている。

これは２月15日にニノイ・アキノ国際空港で海外出稼ぎフィリピン人を前に行った演説の中で明らかにしたもの。この日はクウェートに出稼ぎにいっていて殺害され、冷凍庫で発見されたフィリピン人の遺体を出迎えるため空港での儀式に参列していた。

空港で出迎えの遺族や出稼ぎフィリピン人の知人、関連団体などを前にドゥテルテ大統領は現在フィリピンが抱える深刻な問題として失業や飢餓をあげ、その一因が人口増加にあると指摘した。

その上で避妊によって人口を抑制する「産児制限」の重要性を訴えた。

そして演説は突然横道に逸れはじめ、いつものドゥテルテ節が始まった。コンドームは「気持ちがよくない」として「もっと積極的に避妊薬を使うべきだ」「政府の人口抑制策で、避妊薬は無料で配布されている」などと述べた。

だがこれでは一方的に女性に人口抑制の負担が押し付けられることになると反発を招いた。地元記者の一部からは「不用意な発言である」として反発する声も起こっている。

HIV感染者も多いのに

もう一つ大きな問題は、フィリピンはアジア太平洋地域で最もHIV感染者が多い国の一つだということ。2010年には4,300人だった感染者が2016年には10,500人と増加している。

支援団体などは「避妊薬ではHIV感染を防止することはできない」と指摘。「それを気持ちよくないから使うなというのは男性側の勝手な思い」と、ドゥテルテ発言に反発する。

人口増加はフィリピンの貧困問題の一因でもあるとの認識から、ドゥテルテは避妊対策を重視。2017年１月9日には、600万人の女性が地方自治体から無料でコンドームの配布を受けられる大統領令に署名した。

2015年に21.6%あった貧困率を2022年までに13～14%に削減するという目標を掲げ、貧困対策に全力で取り組んできた。ところがこの無料配布政策も一向に効果が上がらないので、「女性が避妊薬を服用すべきだ」と方向転換したものとみられている。

最近はなりを潜めていた大統領お得意の「ドゥテルテ節」として大半の国民はとらえており、大きな世論の反発を招くまでに至っていないのはさすが暴言の常習犯というべきか。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
2025.04.01

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション
2025.04.01

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告　トラン
2025.04.01

ビジネス

ＦＲＢ当局者、金利巡り慎重姿勢　関税措置で物価上振
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中