最新記事

中国戦略

孔子学院が遂にFBI捜査の対象に

2018年2月20日(火)17時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

こうして孔子否定から孔子肯定へと方針が転換されたのである。いずれにしても、一党支配体制の維持を強化していく統治の道具であることに変わりはない。

90年代後半から2000年代初期にかけて、中国の国家教育部が管轄する「国家漢語国際推広領導小組弁公室(略称:漢弁)が中心となって孔子学院創設の方針が研究され始めた。

そのころ筆者は筑波大学の留学生センターで100カ国以上の国から来ている外国人留学生の指導教育に従事していたが、そのときにパリのINALCO(イナルコ。フランス国立東洋言語文化研究所)から来ていたフランス人留学生の世話をしてあげたことがある。彼はINALCOの初期の目的は、東洋の植民地支配にあり、イギリスなどと競って、どの国がより多くの植民地を獲得できるかを目指して、先ずはその国の「言語」を学んで植民地支配を完遂するという戦略で動いていたと教えてくれた。

これは非常に重要なファクターで、中国はアメリカを凌駕するには、世界共通語として使われている英語の代わりに中国語が使われるようにならなければならないと考えていたのである。つまり、世界制覇のための長期的な道具として漢語(中国語)を広めるのを初期の目標としていた。だからINALCOに関しても深く研究しており、筆者も多少なりとも質問されたりしているので、リアルタイムで孔子学院創設過程を経験していることになろうか。

表面上は友好を軸とした文化交流を推し出すが、実態は思想文化的に親中派を増やし、世界を「中国化」させて世界制覇を達成するのが目的であることは明白だ。そのためにはかつてのコミンテルンのように赤裸々に共産主義であってはならず、「孔子」という多くの国の人が知っている「文化の衣」を羽織ることにしたのである。

日本は無防備

2016年までに139の国・地域に505の孔子学院、1008の孔子課堂(孔子学級)が設けられており、中国は2020年までには全世界に孔子学院を普及させるとしている。

毛沢東は中国共産党による革命を輸出し、世界革命へと発展させていこうとしたが、文化大革命発動により失敗に終わった。

習近平(国家主席)は、毛沢東の失敗を取り戻し、友好や語学の普及あるいは文化交流などをちりばめて、中国共産党思想を全世界に浸透させようとしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米自動車関税、大幅値上げ招く 業界労働者に打撃=ミ

ビジネス

お知らせ=重複記事を削除します

ビジネス

米オープンAI、推論能力備えたオープン型LLMを数

ビジネス

2024年第4四半期末の外貨準備高、12兆3600
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中