最新記事

中国社会

安全よりスピード重視 中国、食事のデリバリーブームで事故急増

2017年10月3日(火)08時45分

国営メディア「法制網」は当局に対し、「大衆を動員して」スマートフォンなどのカメラを使い、違反者を通報させ、会社を処罰するよう促した。配達員は、目立つ色の制服を着ているため判別が可能だ。

配達員が蛍光イエローの制服を着ている「美団外売」の広報担当者は、ドライバー向けに安全運転訓練を行っており、7月は300回以上の訓練を実施したと語った。翌月には、事故の発生件数が13・6%減少したという。

「Ele.me」の広報担当者は、配達員には「安全第一、スピード第二」と指導しており、配達員による交通規則違反を記録するシステムを導入、事故を通報した通行人に謝礼を渡す方針を決めたと語った。

スピード第一

中国の配達員が、米国などで配達員が直面する強盗や銃撃の被害に遭遇することはまれだが、都市部の交通量の多い道路を利用するため、負傷することは多い。

事故の責任は通常ドライバーが負うが、労働運動家や多くのドライバーは、スピードが必須のインセンティブに問題があると訴える。

香港を拠点に中国全土の労働問題を扱う非政府組織「中国労工通訊」によると、苦境を訴える配達員は増えており、賃金改善や事故の際の補償を求める抗議活動やストライキが起きている。

配達が遅れたり、利用者からの評価が悪いとドライバーが罰金を取られるだけでなく、会社側が事故の保険や補償を提供していないことさえある、と配達員は指摘。一方、会社側は、ドライバーは公的または第3者の損害賠償保険に加入していると説明する。

ロイターが取材した複数の配達員は、10─12時間のシフト1回につき、最大40件の配達を任されていると語る。配達1件の所要時間は30分以下に設定されており、時間内に配達し、利用者から高評価を得ると、1件につき5元(約84円)が給料に加算される。

配達員は通常、オンライン出前サービスのプラットフォーム運営会社に直接雇われるのではなく、フリーランスだったり、別会社に雇用されているため、運営会社と直接コンタクトを持つことはない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、中東に防空装備と部隊追加配備へ 湾岸同盟国への

ワールド

WHOテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし=

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意 650

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中