トランプ、北朝鮮からアメリカへの入国を規制へ ベネズエラなども

９月２４日、トランプ米大統領は、イスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。ニュージャージーで大統領専用機に乗る同大統領（２０１７年　ロイター／Aaron Bernstein）

トランプ米大統領は２４日、イスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。

大統領宣言によると、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアの５カ国は引き続き対象国に指定された。

トランプ氏は同宣言の発表直後にツイッターで「米国を安全にすることがわたしの最優先課題だ。安全に審査ができない人々の入国は認められない」と表明した。

イラクからの入国については、禁止はしないが審査を強化する方針を明らかにした。

トランプ大統領は３月、イスラム圏６カ国からの入国を９０日間禁止し、ほぼ全ての難民の受け入れを１２０日間停止する大統領令に署名したが、９月２４日で期限切れとなった。

新たな規制策は１０月１８日に発効する。

大統領宣言は「北朝鮮はあらゆる面で米政府に非協力的で、情報共有に関する全ての要求を満たしていない」と批判。

１人の政府当局者は記者へのブリーフィングで、北朝鮮からの入国者数は非常に少ないと述べた。

当局者らによると、新たな規制策は米国の安全保障に関する要求への協力状況や米国への脅威の度合いなどに応じて、国別で対応が異なる見通しだという。

２４日に期限切れとなった大統領令については、複数の連邦裁判所が差し止めを命じたが、連邦最高裁は６月、条件付きで同措置の執行を認める判断を下した。

［ワシントン　２４日　ロイター］

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます