最新記事

人道問題

コンゴ・カビラ大統領とルワンダの利権 ----コンゴ中央部、国連とムクウェゲ医師の「忘れられた危機」

2017年9月11日（月）18時00分
米川正子（立教大学特定課題研究員、コンゴの性暴力と紛争を考える会）

このように人為的に国内が不安定化することは、J・カビラ大統領にとって都合がよい。というのも、昨年12月にJ・カビラは2期の任期満了を迎えたが、大統領選を実施しないまま大統領職に居座り続けている。国内の不安定化がまさしく選挙を延期する口実になっているからである。

ルワンダがカサイ州の「暴力」を裏工作

カサイ州の「暴力」の裏にいたのはカタ・カタンガだけではない。隣国ルワンダが工作していたことも発覚された。

ラジオ・フランス・インターナショナルのジャーナリスト、ソニア・ロリー(Sonia Rolley)の報告書によると（注1）、1996年以降のコンゴ東部の紛争に関与していた反政府勢力のエリック・ルホリンべレ将軍（Eric Ruhorimbere、ルワンダ系コンゴ人）がカサイ州の「暴力」に加担している。

ルワンダは1996年から2013年まで、AFDL、RCD、CNDP、M23と次から次へと「コンゴ」の反政府勢力を創設してきた。名前は変更しているものの、指揮を執るのはほぼ同人物である。それらの反政府勢力はコンゴ東部で大量殺戮などの重大な罪を犯してきたが、その加害者がカサイ州に移送され、そこで再び暴力などの罪を犯しているのである。約20年間の不処罰の文化が招いた悪循環だ。

ルワンダがコンゴの紛争に介入してきたことは、2001年以降の国連報告書などにより認知されていた。ルワンダのカガメ大統領の元側近であるテオジェン・ルダシングワ(Theogene Rudasingwa)元駐米ルワンダ大使曰く、

「第1次コンゴ戦争後（1996～1997年）、資金が軍隊を通じて入るようになった。が、その資金がルワンダ国家の金庫に収まることはなく、RPF（ルワンダ現与党）の資金になった。カガメ大統領のみがその金額や支出先について知っている。会合でもよく言っていた。『ルワンダを強化するためには、コンゴが弱体化し、分断されなければならない』と」（注2）

つまり、コンゴの紛争や暴力を意図的に長期化することによって、コンゴ東部の資源を不法に搾取してきたルワンダ政府、とりわけカガメ大統領が恩恵を受けてきたのである。そして大統領職に居座りたいコンゴのJ・カビラ大統領も。

J・カビラの実の国籍はコンゴ人ではなく、実の父親はルワンダ人で、母親はツチで、本名も「ヒポリテ・カナンベ」だと言われている。カガメの操り人形である。父親のローラン・D・カビラは、モブツ政権が打倒された1997年から暗殺されるまでの2001年にコンゴの大統領だったが、J・カビラはそれを引き継いだ。行政経験は全くなく、亡命先のタンザニアでは運転手や道端で卵売りとして働いていたにもかかわらずである。

ブルームバーグ誌によると、カビラ一家は国内のさまざまな企業を所有している。
https://www.bloomberg.com/news/features/2016-12-15/with-his-family-fortune-at-stake-congo-president-kabila-digs-in

――――――――
（注1）RFI, "RDC: Violence"
（注2）The Guardian, "Why Blair and Buffett are wrong about giving international aid to Rwanda", 12 April 2013

次のページ国連専門職員を惨殺
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米3月ＩＳＭ製造業景気指数、中東紛争の影響反映　納
2026.04.02

ビジネス

米スペースＸ、秘密裏にＩＰＯ申請　21日にアナリス
2026.04.02

ワールド

ＮＡＴＯの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」＝仏
2026.04.02

ビジネス

米当局、イーライ・リリー経口肥満治療薬を承認　ノボ
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中