最新記事

プライバシー

顔認識技術を組み込んだディスプレイ、あなたの心まで丸裸に(前編)

2017年7月27日(木)20時45分
ケイト・ローレンス ReadWrite[日本版]編集部


newsweek_20170727_191342.jpg

あなたの表情も気づかないままに分析されている? (c) ReadWrite[日本版]編集部

これはTwitterユーザーが身元を守ったり、長く連絡を取っていない友人や親戚を見つけたり、新しい付き合いを開拓したりするのに役立っている。FindFaceは西ヨーロッパ最大のSNSであるVK(VK.com)での検索にも対応しており、未解決事件の解決や、犯罪者の特定に使われた実績もある。

彼らは先日、この技術が今や感情や年齢、性別の区別も可能になったと公表した。このことは小売業やセキュリティにおいて大きな影響を及ぼし、監視カメラに映った対象から恐怖や憎しみ、心配などの表情を読み取り、疑うことで犯罪者や逃亡中の容疑者を見つけ出すといったことができるようになるという。

tweetimage20170727_01.jpg

クハレンコ氏に顔認証技術を使ったデジタルサイネージの利用について聞いてみた。彼のコメントは次の通りだ。

「企業が顧客のことをよりよく理解しようとすること自体に問題があるとは思いません。彼らは需要を読んでいるのであり、これは人類が生まれて以来、企業が常に行ってきたことです。今ではビーコンやWiFiルータを使い、人々がどこでどのように生活しているのかという情報が大量に集められています。顧客のオンラインでの振る舞いを分析することで、好みや趣味といったことについてのあらゆる情報が集められることになります。人の感情を統計的に扱うのは今の世の中では普通のことだと言えます」

スタートアップ(であれ何であれ)企業が自分たちの技術の使われ方についてどこまで影響力を持っているものなのだろうか? クハレンコ氏は、顔認証サービスは既にいくつかのショッピングモールで、出入りする人々の感情をモニターするのに使われていると説明し、更にこう付け加えた。

「世の中をより安全かつ快適なものにすることが我々の任務です。私たちの商品戦略や技術を使ったプロジェクトはこのことを達成するためのものです。どんな技術であれ、いい使い方をされることもあれば悪用されることもあるでしょう。いい影響を及ぼす利用例が、批判を起こす例の何百倍にもなることを信じます。個人での宇宙旅行について語られる世の中で、VR、ARやデジタル経済、情報の透明性についての人々の認識が50年前とさほど変わらないというのは妙な気もします。彼らは考えを変え、プライバシーとは何かということを見直す必要があるでしょう」

(以下、後編に続きます

 

footerlogo.png
ReadWrite[日本版]編集部

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中