最新記事

インタビュー

「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授

2017年7月24日(月)15時59分
長岡義博(本誌編集長)

東京のオフィスビルで働く人たち(2017年6月) Issei Kato-REUTERS

<トランプ当選もブレグジットも歴史の必然だ、と説く『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』著者の水野和夫・法政大学教授。「閉じた帝国」が複数並び立つ時代を、日本はどう生き抜くべきか。インタビュー後編>

常に「フロンティア」を求める資本主義とグローバリズムは終焉の時を迎え、これから世界は100年を掛けて「閉じた帝国」が複数並び立つシステムに移行する――。

超低金利政策の出口が見えず、中国という「帝国」の圧力を常に受ける日本は今後どう国際社会を生き抜くべきなのか。新著『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 』(集英社新書)が話題の水野和夫・法政大学教授インタビュー後編。

※インタビュー前編:「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授

――アベノミクスをどう評価しますか? 著書の中では「日銀無策」と痛烈に批判していますが。

小泉純一郎氏は首相になり、「骨太の方針」で毎年のように名目3%、実質2%の成長を目指していたが、全く成長しなかった。その後の民主党も成長戦略を打ち出し、安倍首相になってアベノミクスが出てきたが、どれも中身は同じ。イノベーション、地方活性化、中小企業新興......などの順番を変えただけ。

小泉首相の02年の骨太方針から今年で15年。全然成長していないのだから、結果はおのずと出ている。金融緩和も同じです。黒田日銀総裁の量的緩和とは規模は違うけれども福井元総裁らも緩和はしていた。これもすでに十数年がたっています。しかし、デフレ脱却も経済成長も起きていません。

――一方で、景気だけ見ているとそう悪くもない。学生の就職も好調という現実があります。矛盾があるのでは?

良くなったのは株価だけでしょう。有効求人倍率は1.1を超えましたが、それは団塊の世代が大量退職したのに新卒が100万人しかいないため、需給が逼迫しているというだけのこと。労働市場で需給が逼迫したら、賃金上昇が起きなくてはいけないのですが、そうはなっていません。それは先回りして労働市場の規制緩和、つまり派遣労働を認めたため、労働者の4割が非正規雇用になってしまったからです。

さらに経産省は「ROE(自己資本利益率)最低8%」という目標を掲げ、さらに国際標準は15~20%だと比較してお尻をたたいている。企業にすれば、賃金削減の手段をもらい、利益目標を倍にせよと言われている状態です。利益は内部留保にまわされ、賃金は上がらず、雇用の需給だけが逼迫しています。

――富の偏在が加速していると。

そうです。中間層の賃金が上がらないため、金融資産をもっていない世帯が3割を越えました。それから、都市部と地方の格差も広がっています。日経新聞が「東京に預金が集中している」と書いていましたが、高齢者が年金をもらって、使い切れず貯金を積み上げたその遺産が、東京に住む子供世代に相続されています。

――日本は移民を受け入れるべきでしょうか。

そもそも移民の多くは、受け入れ国の経済的な事情で低賃金労働の門戸を開いているだけであって、移民する人たちのことを考えているわけではありません。日本も人口が足りなくなっているので移民を受け入れて成長したい、ということだと思いますが、それは移民する人々のことを考えていない。

【参考記事】日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中韓、米関税への共同対応で合意 中国国営メディア

ワールド

米を不公平に扱った国、関税を予期すべき=ホワイトハ

ワールド

トランプ氏、5月中旬にサウジ訪問を計画 初外遊=関

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中