最新記事

インタビュー

「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授

2017年7月24日（月）15時59分
長岡義博（本誌編集長）

東京のオフィスビルで働く人たち（2017年6月）　Issei Kato-REUTERS

＜トランプ当選もブレグジットも歴史の必然だ、と説く『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』著者の水野和夫・法政大学教授。「閉じた帝国」が複数並び立つ時代を、日本はどう生き抜くべきか。インタビュー後編＞

常に「フロンティア」を求める資本主義とグローバリズムは終焉の時を迎え、これから世界は100年を掛けて「閉じた帝国」が複数並び立つシステムに移行する――。

超低金利政策の出口が見えず、中国という「帝国」の圧力を常に受ける日本は今後どう国際社会を生き抜くべきなのか。新著『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 』（集英社新書）が話題の水野和夫・法政大学教授インタビュー後編。

※インタビュー前編：「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授

――アベノミクスをどう評価しますか？　著書の中では「日銀無策」と痛烈に批判していますが。

小泉純一郎氏は首相になり、「骨太の方針」で毎年のように名目3％、実質2％の成長を目指していたが、全く成長しなかった。その後の民主党も成長戦略を打ち出し、安倍首相になってアベノミクスが出てきたが、どれも中身は同じ。イノベーション、地方活性化、中小企業新興......などの順番を変えただけ。

小泉首相の02年の骨太方針から今年で15年。全然成長していないのだから、結果はおのずと出ている。金融緩和も同じです。黒田日銀総裁の量的緩和とは規模は違うけれども福井元総裁らも緩和はしていた。これもすでに十数年がたっています。しかし、デフレ脱却も経済成長も起きていません。

――一方で、景気だけ見ているとそう悪くもない。学生の就職も好調という現実があります。矛盾があるのでは？

良くなったのは株価だけでしょう。有効求人倍率は1.1を超えましたが、それは団塊の世代が大量退職したのに新卒が100万人しかいないため、需給が逼迫しているというだけのこと。労働市場で需給が逼迫したら、賃金上昇が起きなくてはいけないのですが、そうはなっていません。それは先回りして労働市場の規制緩和、つまり派遣労働を認めたため、労働者の4割が非正規雇用になってしまったからです。

さらに経産省は「ROE（自己資本利益率）最低8%」という目標を掲げ、さらに国際標準は15～20％だと比較してお尻をたたいている。企業にすれば、賃金削減の手段をもらい、利益目標を倍にせよと言われている状態です。利益は内部留保にまわされ、賃金は上がらず、雇用の需給だけが逼迫しています。

――富の偏在が加速していると。

そうです。中間層の賃金が上がらないため、金融資産をもっていない世帯が3割を越えました。それから、都市部と地方の格差も広がっています。日経新聞が「東京に預金が集中している」と書いていましたが、高齢者が年金をもらって、使い切れず貯金を積み上げたその遺産が、東京に住む子供世代に相続されています。

――日本は移民を受け入れるべきでしょうか。

そもそも移民の多くは、受け入れ国の経済的な事情で低賃金労働の門戸を開いているだけであって、移民する人たちのことを考えているわけではありません。日本も人口が足りなくなっているので移民を受け入れて成長したい、ということだと思いますが、それは移民する人々のことを考えていない。

【参考記事】日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

次のページ「8000万人まで減るのでは」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中