最新記事

中国社会

中国産冷凍餃子に大異変 肉より野菜、そして健康重視へ

2017年6月28日(水)18時43分

めったにない贅沢

1970年代末に中国が豚肉市場を世界に開放し始めて以来、豚肉需要は平均5.7%のペースで2014年まで毎年拡大してきた。好景気が、何億人もの国民に、より頻繁に肉を食べることができる経済的余裕を与えたからだ。1949─76年、故毛沢東主席が君臨した時代は、多くの国民にとって肉を食べることはめったにない贅沢だった。

しかし今日では、肥満や心臓疾患に対する高まる懸念が、国民の購買習慣に影響を与えており、アボカドからフルーツジュース、スポーツウェアまでさまざまな商品の売り上げが伸びている。

「市場の需要は引き続き非常に弱い。この要因の1つは、肉の摂取を減らした方が健康的だと人々が考えているからだろう。これは新しいトレンドだ」。香港のラボバンクで食品・農業関連調査のエグゼクティブ・ディレクターを務めるパン・チェンジュン氏はそう語る。

またニールセンの調査では、昨年、冷凍餃子全体の売上高が7%伸びたのに対して、野菜のみを具とする餃子は30%成長している。

「野菜製品の需要は伸び続けており、われわれに大きな成長の余地をもたらしている」と語るのは、餃子メーカー業界第2位の思念食品で製品マネジャーを務めるチョウ・ウェイ氏。

ハーモニー・ケータリング(広州)によれば、同社が運営する300カ所の食堂で毎日食事をする100万人の労働者に対して、肉の提供量が減ったのは「健康志向」が主な要因だったという。

ハーモニーのリー・フアン副社長によれば、同社の顧客であるテクノロジー企業、銀行、石油大手企業の社員たちが消費する肉の量が5年前に比べて10%減少する一方で、緑色野菜の量は10%増加したという。「主としてメディアにより、健康というコンセプトが人々の意識に入ってきたことが理由だ」と彼は言う。

今のところ、食生活に対する関心を高めているのは、主として都市部のホワイトカラー労働者である。たとえば大学のキャンパスでは、ベジタリアン向けの食堂が急増している。だが政府は、食習慣の変化が全国的に広がることを望んでいる。

米ハーバード大学の研究者らが昨年警告したように、中国では子どもの肥満が急増しており、国民は心臓疾患の増大にも直面している。原因として指摘されたのは、赤身肉の消費増大と高い塩分摂取量だ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米イラン協議、パキスタンの仲介正念場に サウジへの

ビジネス

短期インフレ期待上昇、ガソリン価格伸び見通し4年ぶ

ワールド

トランプ氏「今夜文明滅びる恐れ」、イラン交渉期限迫

ビジネス

米耐久財コア受注、2月は0.6%増 中東紛争で先行
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 5
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中