最新記事

中国社会

中国産冷凍餃子に大異変 肉より野菜、そして健康重視へ

2017年6月28日(水)18時43分

中国保健省は4月、健康なライフスタイルを目的とする第2次10カ年計画を開始した。脂肪、塩分、糖分の摂取を控え、「健康的な食生活、健康的な体重、健康的な骨」を目指すよう促す取り組みだ。

中国政府は、2030年までに栄養に対する意識を顕著に改善し、国民1人当たりの塩分消費量を20%削減し、肥満率の上昇を鈍化させたいとしている。

一部の企業は、量よりも利益率の高い豚肉製品へとシフトすべく、販売する製品の構成変更を急いでいる。また、これまではあまり人気のなかったラム(仔羊)肉や牛肉の販売量も増大している。

ハーモニー・ケータリングのリー副社長は、豚肉の提供量は減らしているものの、料理に用いる牛肉やラム肉は増やしているという。

「人々は通常、牛肉のブリスケットのように、脂肪分の少ない牛肉やラム肉を食べているが、豚肉の場合は、「紅焼肉」(ホンシャオロウ)などで、脂肪分の多い部位と少ない部位の双方を取っている」と北京の栄養士チェン・シコン氏は、広い範囲で消費されている豚三枚肉蒸し煮を例に挙げ、そう説明する。

中国の豚肉生産者として首位に立つWHグループは高付加価値市場へと移行し、ソーセージやハムなど欧米スタイルの製品を中国で販売している。その多くは、2013年にWHが買収した米国の豚肉生産最大手スミスフィールドからの輸入品だ。

一部の生産者によれば、最近の豚肉消費の減少には、生産量の急減も部分的に影響している可能性があるという。2013年から2015年にかけて赤字経営が続いたため、農家はブタの肥育頭数を数百万頭も減らしたため、供給が打撃を受け、2016年には豚肉価格が過去最高水準まで上昇した。

だが中国の消費者のあいだでは、食品の価格に無頓着な人が増加している。近年、食肉に関連する安全性の問題が頻発したことで、都市部の中国人は食品の品質に非常に敏感になっている。

昨年ニールセンが中国で行った調査では、望ましくない成分を含まない食品であれば、価格がもっと高くてもよいとの回答が8割を超えた。世界平均の68%に比べて、かなり高い数値だ。

「中国は新たな段階に入っており、豚肉にせよ他の食品にせよ、もはや『たくさんあるほど良い』という単純な話ではなくなっている」と米農務省で上級エコノミストを務めるフレッド・ゲイル氏は指摘する。

(翻訳:エァクレーレン)

Dominique Patton

[北京 20日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イラン、米と核問題限定の二国間協議要求 開催地変更

ワールド

イスラエル首相、米特使と会談 イラン核協議再開控え

ワールド

米・コロンビア首脳が初会談、緊張緩和に向けた試金石

ワールド

米建設業者、100万戸の「トランプ・ホーム」構想 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中