最新記事

中国社会

中国産冷凍餃子に大異変 肉より野菜、そして健康重視へ

2017年6月28日(水)18時43分

中国保健省は4月、健康なライフスタイルを目的とする第2次10カ年計画を開始した。脂肪、塩分、糖分の摂取を控え、「健康的な食生活、健康的な体重、健康的な骨」を目指すよう促す取り組みだ。

中国政府は、2030年までに栄養に対する意識を顕著に改善し、国民1人当たりの塩分消費量を20%削減し、肥満率の上昇を鈍化させたいとしている。

一部の企業は、量よりも利益率の高い豚肉製品へとシフトすべく、販売する製品の構成変更を急いでいる。また、これまではあまり人気のなかったラム(仔羊)肉や牛肉の販売量も増大している。

ハーモニー・ケータリングのリー副社長は、豚肉の提供量は減らしているものの、料理に用いる牛肉やラム肉は増やしているという。

「人々は通常、牛肉のブリスケットのように、脂肪分の少ない牛肉やラム肉を食べているが、豚肉の場合は、「紅焼肉」(ホンシャオロウ)などで、脂肪分の多い部位と少ない部位の双方を取っている」と北京の栄養士チェン・シコン氏は、広い範囲で消費されている豚三枚肉蒸し煮を例に挙げ、そう説明する。

中国の豚肉生産者として首位に立つWHグループは高付加価値市場へと移行し、ソーセージやハムなど欧米スタイルの製品を中国で販売している。その多くは、2013年にWHが買収した米国の豚肉生産最大手スミスフィールドからの輸入品だ。

一部の生産者によれば、最近の豚肉消費の減少には、生産量の急減も部分的に影響している可能性があるという。2013年から2015年にかけて赤字経営が続いたため、農家はブタの肥育頭数を数百万頭も減らしたため、供給が打撃を受け、2016年には豚肉価格が過去最高水準まで上昇した。

だが中国の消費者のあいだでは、食品の価格に無頓着な人が増加している。近年、食肉に関連する安全性の問題が頻発したことで、都市部の中国人は食品の品質に非常に敏感になっている。

昨年ニールセンが中国で行った調査では、望ましくない成分を含まない食品であれば、価格がもっと高くてもよいとの回答が8割を超えた。世界平均の68%に比べて、かなり高い数値だ。

「中国は新たな段階に入っており、豚肉にせよ他の食品にせよ、もはや『たくさんあるほど良い』という単純な話ではなくなっている」と米農務省で上級エコノミストを務めるフレッド・ゲイル氏は指摘する。

(翻訳:エァクレーレン)

Dominique Patton

[北京 20日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナが三者協議開始、東部ドンバス地方巡

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める 憲
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中