最新記事

BOOKS

給食費未納の問題を「払わない=悪」で捉えるな

2017年5月22日(月)13時01分
印南敦史(作家、書評家)

Newsweek Japan

<子どもの貧困問題を学校給食から考察した『給食費未納』。日本には今も、十分な栄養を確保できない「欠食児童」が存在する>

給食費未納』(鳫 咲子著、光文社新書)という本のタイトルだけを見ると、もしかしたら「未納問題」にまつわるトラブルのたぐいに焦点を当てたものだろうと感じるかもしれない。が、実際にはそういうことではない。

むしろ本書の内容を端的に表現しているのは、「子どもの貧困と食生活格差」というサブタイトルのほうだ。端的にいえば、子どもの貧困問題を「学校給食」という角度から考察しているのである。

最初に取り上げられているのは、数年前に各種メディアを賑わせた問題だ。


二〇十五年には、埼玉県北本市の公立中学で給食費未納が三カ月続いた場合に給食を提供しないと決定、未納家庭に通知したという報道がありました。ネット上には、次のような保護者のモラルを非難する意見が多く見られます。
「給食費不払いの家庭はごく少数だと言われていますが、裕福でベンツに乗って携帯電話の支払いが一月に7万円----支払能力があるのに払わないのが問題なのです」
「滞納者の急増が言われていますが、中には裕福な家庭もいるって話です。生活苦で出せないなら、その様な人だけを対象にした、補助金や貸し出しなどの制度を設ければいいと思います。誰にでも分け隔てない支給は意味が無いと思います」(3~4ページより)

しかし、「払えるのに払わない」ケースが多いというのは、果たして本当なのだろうかと著者は疑問を投げかける。生活保護や就学援助を申請していないからといって、それだけで「支払い能力がある」と断定するのは短絡的だ。

現実には、援助を申請できない事情を抱える保護者もいる。そのため、むしろ滞納を、福祉による支援が必要なシグナルとしてとらえる必要があるというのだ。

たしかに我々は、「払わない=悪」という図式でこの問題をまとめようとしがちだ。その証拠に、まとめサイトなどにも一定の周期で「払わない悪いやつら」のエピソードが登場する。

しかし実際には、ベンツに乗って滞納をする人がいる一方、お金がなくて払えない人も確実に存在する。また経済的な困難を抱えながらも、支援を受けることに心理的抵抗を覚えてしまう場合も少なくないという。

つまり、本当に目を向ける必要があるのはその部分ではないか。

そもそも、給食費だけに限った話ではない。未納家庭は、母子家庭などひとり親家庭が多く、学校の給食費の未納・滞納率以外に、保育園の保育料の未納・滞納などの問題も絡んでくるというのだ。たとえば東大阪市の保育料の滞納調査結果によると、保育料滞納世帯の39パーセントがひとり親世帯だったのだそうだ。


 給食費を払えないお母さんを想像してみましょう。給食の支払いが3か月遅れて、担任の先生から電話がかかってくる。そのときお母さんは先生から叱られないか、子どもの給食費も払えないなんて恥ずかしい、母親失格と感じています。給食費が払えないなど、夫にも実家の父母にも相談できるはずもなく、一人で悩み続けます。しかも消費者金融、クレジットカードなど他にも複数の支払いがあると、なにからどう手を付けてよいのか混乱して、家計の収支を把握できなくなっています。(74~75ページより)

いずれにしても最大の問題は、そのような状況下で直接的な影響を受けるのが子どもたちだということだ。

1950年代前半(昭和20年代後半)、「欠食児童」が国や地方行政の支援の対象となった。高度成長とともにこの言葉は忘れられていったが、「欠食児童」は現在も大きな問題なのだと著者は指摘する。

【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中