最新記事

BOOKS

給食費未納の問題を「払わない=悪」で捉えるな

2017年5月22日(月)13時01分
印南敦史(作家、書評家)

Newsweek Japan

<子どもの貧困問題を学校給食から考察した『給食費未納』。日本には今も、十分な栄養を確保できない「欠食児童」が存在する>

給食費未納』(鳫 咲子著、光文社新書)という本のタイトルだけを見ると、もしかしたら「未納問題」にまつわるトラブルのたぐいに焦点を当てたものだろうと感じるかもしれない。が、実際にはそういうことではない。

むしろ本書の内容を端的に表現しているのは、「子どもの貧困と食生活格差」というサブタイトルのほうだ。端的にいえば、子どもの貧困問題を「学校給食」という角度から考察しているのである。

最初に取り上げられているのは、数年前に各種メディアを賑わせた問題だ。


二〇十五年には、埼玉県北本市の公立中学で給食費未納が三カ月続いた場合に給食を提供しないと決定、未納家庭に通知したという報道がありました。ネット上には、次のような保護者のモラルを非難する意見が多く見られます。
「給食費不払いの家庭はごく少数だと言われていますが、裕福でベンツに乗って携帯電話の支払いが一月に7万円----支払能力があるのに払わないのが問題なのです」
「滞納者の急増が言われていますが、中には裕福な家庭もいるって話です。生活苦で出せないなら、その様な人だけを対象にした、補助金や貸し出しなどの制度を設ければいいと思います。誰にでも分け隔てない支給は意味が無いと思います」(3~4ページより)

しかし、「払えるのに払わない」ケースが多いというのは、果たして本当なのだろうかと著者は疑問を投げかける。生活保護や就学援助を申請していないからといって、それだけで「支払い能力がある」と断定するのは短絡的だ。

現実には、援助を申請できない事情を抱える保護者もいる。そのため、むしろ滞納を、福祉による支援が必要なシグナルとしてとらえる必要があるというのだ。

たしかに我々は、「払わない=悪」という図式でこの問題をまとめようとしがちだ。その証拠に、まとめサイトなどにも一定の周期で「払わない悪いやつら」のエピソードが登場する。

しかし実際には、ベンツに乗って滞納をする人がいる一方、お金がなくて払えない人も確実に存在する。また経済的な困難を抱えながらも、支援を受けることに心理的抵抗を覚えてしまう場合も少なくないという。

つまり、本当に目を向ける必要があるのはその部分ではないか。

そもそも、給食費だけに限った話ではない。未納家庭は、母子家庭などひとり親家庭が多く、学校の給食費の未納・滞納率以外に、保育園の保育料の未納・滞納などの問題も絡んでくるというのだ。たとえば東大阪市の保育料の滞納調査結果によると、保育料滞納世帯の39パーセントがひとり親世帯だったのだそうだ。


 給食費を払えないお母さんを想像してみましょう。給食の支払いが3か月遅れて、担任の先生から電話がかかってくる。そのときお母さんは先生から叱られないか、子どもの給食費も払えないなんて恥ずかしい、母親失格と感じています。給食費が払えないなど、夫にも実家の父母にも相談できるはずもなく、一人で悩み続けます。しかも消費者金融、クレジットカードなど他にも複数の支払いがあると、なにからどう手を付けてよいのか混乱して、家計の収支を把握できなくなっています。(74~75ページより)

いずれにしても最大の問題は、そのような状況下で直接的な影響を受けるのが子どもたちだということだ。

1950年代前半(昭和20年代後半)、「欠食児童」が国や地方行政の支援の対象となった。高度成長とともにこの言葉は忘れられていったが、「欠食児童」は現在も大きな問題なのだと著者は指摘する。

【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国務長官、中米5カ国歴訪へ 移民問題など協議

ワールド

EU、ガザ・エジプト国境管理支援再開 ラファに要員

ビジネス

政策金利、今年半ばまでに中立金利到達へ ECB当局

ビジネス

米四半期定例入札、発行額据え置きを予想 増額時期に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ革命
特集:トランプ革命
2025年2月 4日号(1/28発売)

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 7
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 8
    老化を防ぐ「食事パターン」とは?...長寿の腸内細菌…
  • 9
    フジテレビ局員の「公益通報」だったのか...スポーツ…
  • 10
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 9
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 10
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中