最新記事

BOOKS

給食費未納の問題を「払わない=悪」で捉えるな

2017年5月22日(月)13時01分
印南敦史(作家、書評家)

Newsweek Japan

<子どもの貧困問題を学校給食から考察した『給食費未納』。日本には今も、十分な栄養を確保できない「欠食児童」が存在する>

給食費未納』(鳫 咲子著、光文社新書)という本のタイトルだけを見ると、もしかしたら「未納問題」にまつわるトラブルのたぐいに焦点を当てたものだろうと感じるかもしれない。が、実際にはそういうことではない。

むしろ本書の内容を端的に表現しているのは、「子どもの貧困と食生活格差」というサブタイトルのほうだ。端的にいえば、子どもの貧困問題を「学校給食」という角度から考察しているのである。

最初に取り上げられているのは、数年前に各種メディアを賑わせた問題だ。


二〇十五年には、埼玉県北本市の公立中学で給食費未納が三カ月続いた場合に給食を提供しないと決定、未納家庭に通知したという報道がありました。ネット上には、次のような保護者のモラルを非難する意見が多く見られます。
「給食費不払いの家庭はごく少数だと言われていますが、裕福でベンツに乗って携帯電話の支払いが一月に7万円----支払能力があるのに払わないのが問題なのです」
「滞納者の急増が言われていますが、中には裕福な家庭もいるって話です。生活苦で出せないなら、その様な人だけを対象にした、補助金や貸し出しなどの制度を設ければいいと思います。誰にでも分け隔てない支給は意味が無いと思います」(3~4ページより)

しかし、「払えるのに払わない」ケースが多いというのは、果たして本当なのだろうかと著者は疑問を投げかける。生活保護や就学援助を申請していないからといって、それだけで「支払い能力がある」と断定するのは短絡的だ。

現実には、援助を申請できない事情を抱える保護者もいる。そのため、むしろ滞納を、福祉による支援が必要なシグナルとしてとらえる必要があるというのだ。

たしかに我々は、「払わない=悪」という図式でこの問題をまとめようとしがちだ。その証拠に、まとめサイトなどにも一定の周期で「払わない悪いやつら」のエピソードが登場する。

しかし実際には、ベンツに乗って滞納をする人がいる一方、お金がなくて払えない人も確実に存在する。また経済的な困難を抱えながらも、支援を受けることに心理的抵抗を覚えてしまう場合も少なくないという。

つまり、本当に目を向ける必要があるのはその部分ではないか。

そもそも、給食費だけに限った話ではない。未納家庭は、母子家庭などひとり親家庭が多く、学校の給食費の未納・滞納率以外に、保育園の保育料の未納・滞納などの問題も絡んでくるというのだ。たとえば東大阪市の保育料の滞納調査結果によると、保育料滞納世帯の39パーセントがひとり親世帯だったのだそうだ。


 給食費を払えないお母さんを想像してみましょう。給食の支払いが3か月遅れて、担任の先生から電話がかかってくる。そのときお母さんは先生から叱られないか、子どもの給食費も払えないなんて恥ずかしい、母親失格と感じています。給食費が払えないなど、夫にも実家の父母にも相談できるはずもなく、一人で悩み続けます。しかも消費者金融、クレジットカードなど他にも複数の支払いがあると、なにからどう手を付けてよいのか混乱して、家計の収支を把握できなくなっています。(74~75ページより)

いずれにしても最大の問題は、そのような状況下で直接的な影響を受けるのが子どもたちだということだ。

1950年代前半(昭和20年代後半)、「欠食児童」が国や地方行政の支援の対象となった。高度成長とともにこの言葉は忘れられていったが、「欠食児童」は現在も大きな問題なのだと著者は指摘する。

【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、NATO加盟断念の用意 ドイツで米

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中