最新記事

オランダ下院選

極右政治家ウィルダースはオランダをどう変えるか

2017年3月14日（火）18時43分
ジョシュ・ロウ

オランダ下院選を間近に控え、支持者と写真を撮るウィルダース（中央）　Dylan Martinez-REUTERS

＜欧州はどこまで右傾化したのか──それを占う今年最初の試金石、オランダ下院選が15日に迫った。ウィルダース党首率いる極右・自由党は、反イスラム、反EU、反移民の波に乗って最多得票を目指す。他党はすべて連立を拒否しているが、ウィルダースにはそのほうが好都合な理由とは＞

2016年7月、ちょうどドナルド・トランプが米共和党大会で大統領候補の指名を獲得したころ、ヨーロッパでは髪を完璧にセットして晴れやかな笑顔を浮かべたある政治家が破局を予測する演説を行った。「ヨーロッパは実のところ、崩壊しつつある。内側からも外側からも爆発寸前だ」と、その政治家は言った。「言うまでもなく、原因はすべて、数十年にわたって国境を開放し、文化に優劣はないという多文化主義の政策をとってきたところにある。それが、現代ヨーロッパが抱える最大の病だ」

この演説を行ったのは、反イスラムを掲げるオランダの極右政党、自由党（PVV）のヘールト・ウィルダース党首。国際舞台における彼の名声は、ドナルド・トランプの台頭でますます高まるところとなった。ポピュリズムに訴えるトランプの選挙公約は、ウィルダースの主張とイデオロギー的に類似している。

【参考記事】欧米で過激な政党が台頭する本当の理由

ウィルダースはアメリカでは好奇の対象でありアウトサイダーだと思われているが、祖国オランダでは極右派政治家として徐々に支持者を増やしており、ヨーロッパで最も定評あるポピュリスト政治家の1人になろうとしている。

過去最多28政党が乱立

PVVは今、オランダ下院（定数：150）に12議席を持つ。3月15日の下院選挙では、反難民と反EUの潮流に乗って勢力を拡大し、最大議席数の獲得を目指している。ウィルダースにはどのくらい勝算があるのだろうか？　選挙で勝利をおさめたら、いったい何をするつもりなのだろうか？

ウィルダースは2004年、中道右派の自由民主国民党（VVD）を離党してPVVを結党した。その土台となったのは、ポピュリストのピム・フォルタインが反イスラムを掲げて立ち上げたフォルタイン党だ。フォルタインは、2002年に動物愛護運動家に暗殺されるまで、オランダ政界の極右派内に新たな政治空間を生み出そうとしていた。

【参考記事】オランダよお前もか！イスラム差別

ウィルダースの兄で評論家のパウル・ウィルダースは本誌のインタビューに応え、ヘルトの極端さについてこう述べている。「彼はたいそう人好きがして機知に富み、魅力的でユーモアがある......ただし、政治の話をせず、意見が対立しなければの話だ」

オランダの政党制は非常に複雑で細分化している。3月15日の選挙では、過去最高の28政党が下院の150議席をめぐって争う。過半数を超える議席を獲得する政党はなさそうだが、それはオランダにとってはいつものことであり、複数政党が連立を形成することになる。かつては規模が大きかった政党の得票率が徐々に下がっているため、連立政権には4～5党が参加する可能性がある。

次のページ閣外で影響力行使
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主
2026.04.02

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9％増加　輸出過去最高も輸入
2026.04.02

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件　一
2026.04.02

ビジネス

米国株式市場・序盤＝急反落、ダウ650ドル安　イラ
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中