最新記事

欧州

オランダよお前もか!イスラム差別

極右自由党の連立政権参加で「寛容の国」に反イスラムの嵐が吹き荒れる

2010年10月5日(火)17時13分
クリストファー・ビーム

不敵な笑み 筋金入りのムスリム嫌い、ウィルダース自由党党首 Fabrizio Bensch-Reuters

 オランダの極右政党「自由党」のヘールト・ウィルダース党首が10月4日、イスラム教徒に対する憎悪を煽ったとしてアムステルダムの法廷に立たされた。

 ウィルダースと言えば、イスラム教の聖典であるコーランを「ファシスト」と呼んでヒトラーの『わが闘争』になぞらえたり、08年にはコーランの数節と9・11テロの映像をリンクさせた短編映画『フィトナ』を公開した、筋金入りの反ムスリム派だ。

 オランダで反ムスリムを叫ぶのはウィルダースだけではない。04年には映画監督のテオ・ファン・ゴッホがムスリム批判の発言をした直後に殺害され、02年には移民排斥を掲げる右派政治家のピム・フォルタインが殺された。

 なぜオランダでは、これほどまでにムスリム批判の声が聞かれるのだろうか。理由は簡単。国土面積が小さくて人口密度が高い国にあって、人口に占める移民の割合が多いからだ。

 ヨーロッパで移民排斥を掲げる政党が躍進している国は他にもある。フランス議会はイスラム教徒の女性が顔や全身を覆うベール「ブルカ」を禁じる法案を可決したばかり。スイスでは昨年、国民投票でイスラム風尖塔「ミナレット」の新築が禁じられた。オーストリア自由党は今年の選挙戦で、移民排斥のスローガンを高々と掲げた。

売春街や大麻カフェはOKなのに

 しかしオランダはこうした国々よりも、そしてヨーロッパの他の主要国よりも人口密度が高い(1平方キロメートル当たり400人)。さらに移民の割合も近隣諸国に比べて高い。オランダでは1000人に2.55人が移民で、総人口1600万人のうち6%がムスリムだ(オーストリア、スイス、ドイツでは、約4%)。

 イギリスなどの国ではムスリムはスラム街に押しやられているが、オランダのムスリムは目に付きやすく、彼らの生活圏の多くがキリスト教徒のそれと隣接していて、双方の行き来も頻繁だ。

 周辺国の流れに乗るかのように、オランダの政界でもここ数カ月は特に移民排斥の声が高まっている。6月に行われた下院選挙(定数150)では、ウィルダース率いる自由党は議席数を9議席から24議席に伸ばし、第3党に躍進した。

 この選挙で第1党となった中道右派の自由民主党と、第2党のキリスト教民主勢力は両党の議席を合わせても過半数に達しなかったため、第3党の自由党にも連立を持ちかけるしかなかった。これで、ウィルダースは政策への影響力も手に入れた。先週公表された新連立政権の合意文書には、ブルカを禁止する方針が盛り込まれた。

 外国メディアもオランダの移民排斥ムードを盛り上げるのに一役買っている。ファン・ゴッホとフォルタインの衝撃的な暗殺事件の報道は、オランダの宗教対立をめぐる緊張が他のヨーロッパ諸国より高まっていることを強調していた。

 ともあれ、オランダの反ムスリム機運が注目されるのは、この国が売春街と大麻カフェで知られ、多元主義と寛容の精神を掲げているから。どうやらクスリは許せても、あらゆる宗教を受け入れるという懐の深さはないようだ。
 
Slate.com特約)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

台湾、米関税対応で87億米ドルの支援策 貿易金融な

ビジネス

世界食料価格、3月前年比+6.9% 植物油が大幅上

ビジネス

EUは米国の関税に報復すべきではない=仏財務相

ビジネス

中国が対抗措置、全ての米国製品に34%の追加関税 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 2
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中