最新記事

欧州

オランダよお前もか！イスラム差別

極右自由党の連立政権参加で「寛容の国」に反イスラムの嵐が吹き荒れる

2010年10月5日（火）17時13分
クリストファー・ビーム

不敵な笑み　筋金入りのムスリム嫌い、ウィルダース自由党党首　Fabrizio Bensch-Reuters

　オランダの極右政党「自由党」のヘールト・ウィルダース党首が10月４日、イスラム教徒に対する憎悪を煽ったとしてアムステルダムの法廷に立たされた。

　ウィルダースと言えば、イスラム教の聖典であるコーランを「ファシスト」と呼んでヒトラーの『わが闘争』になぞらえたり、08年にはコーランの数節と９・11テロの映像をリンクさせた短編映画『フィトナ』を公開した、筋金入りの反ムスリム派だ。

　オランダで反ムスリムを叫ぶのはウィルダースだけではない。04年には映画監督のテオ・ファン・ゴッホがムスリム批判の発言をした直後に殺害され、02年には移民排斥を掲げる右派政治家のピム・フォルタインが殺された。

　なぜオランダでは、これほどまでにムスリム批判の声が聞かれるのだろうか。理由は簡単。国土面積が小さくて人口密度が高い国にあって、人口に占める移民の割合が多いからだ。

　ヨーロッパで移民排斥を掲げる政党が躍進している国は他にもある。フランス議会はイスラム教徒の女性が顔や全身を覆うベール「ブルカ」を禁じる法案を可決したばかり。スイスでは昨年、国民投票でイスラム風尖塔「ミナレット」の新築が禁じられた。オーストリア自由党は今年の選挙戦で、移民排斥のスローガンを高々と掲げた。

売春街や大麻カフェはＯＫなのに

　しかしオランダはこうした国々よりも、そしてヨーロッパの他の主要国よりも人口密度が高い（１平方キロメートル当たり４００人）。さらに移民の割合も近隣諸国に比べて高い。オランダでは１０００人に２．５５人が移民で、総人口１６００万人のうち６％がムスリムだ（オーストリア、スイス、ドイツでは、約４％）。

　イギリスなどの国ではムスリムはスラム街に押しやられているが、オランダのムスリムは目に付きやすく、彼らの生活圏の多くがキリスト教徒のそれと隣接していて、双方の行き来も頻繁だ。

　周辺国の流れに乗るかのように、オランダの政界でもここ数カ月は特に移民排斥の声が高まっている。６月に行われた下院選挙（定数１５０）では、ウィルダース率いる自由党は議席数を９議席から24議席に伸ばし、第３党に躍進した。

　この選挙で第１党となった中道右派の自由民主党と、第２党のキリスト教民主勢力は両党の議席を合わせても過半数に達しなかったため、第３党の自由党にも連立を持ちかけるしかなかった。これで、ウィルダースは政策への影響力も手に入れた。先週公表された新連立政権の合意文書には、ブルカを禁止する方針が盛り込まれた。

　外国メディアもオランダの移民排斥ムードを盛り上げるのに一役買っている。ファン・ゴッホとフォルタインの衝撃的な暗殺事件の報道は、オランダの宗教対立をめぐる緊張が他のヨーロッパ諸国より高まっていることを強調していた。

　ともあれ、オランダの反ムスリム機運が注目されるのは、この国が売春街と大麻カフェで知られ、多元主義と寛容の精神を掲げているから。どうやらクスリは許せても、あらゆる宗教を受け入れるという懐の深さはないようだ。
　
（Slate.com特約)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき
2026.02.12

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新ＳＴＡＲＴ失効でラ
2026.02.12

ビジネス

ＦＲＢは当面政策維持を、生産性頼みは尚早＝カンザス
2026.02.12

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増　失業率4
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中