最新記事

イギリス

訪米したメイ首相にも二つの顔――中国CCTVで春節の挨拶

2017年1月30日(月)06時42分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 たしかに香港返還は1997年に成されているので、その意味での記念すべき年ではあろう。しかしビデオメッセージの最後にある、新春を祝う言葉「新年快楽」(Xin-nian Kuai-le)を中国語で言うあたり、なんとも中国におもねている印象を与えた。ヨーロッパ諸国で国を代表して春節の祝賀メッセージをCCTVに送ったのはイギリスのみである。

世界の要人に春節祝賀メッセージを送らせた中国の戦略

 メイ首相以外に、春節の祝賀メッセージを(中国側からの要望に応じて)CCTVに送ったのは以下の面々である。ほぼ全員が、中国語で「新年快楽」あるいは「春節快楽」などと言わせられ、習近平を喜ばせている。

 そのうち、国際組織の代表によるいくつかの祝賀メッセージはCCTVの動画で観ることができる(やや不安定)。日本の正月ではあり得ない現象だ。

●グテーレス国連事務総長(ポルトガル人)( 2017年1月1日就任)

 実は昨年10月13日付の本コラム「李克強マカオ訪問に潜む中国の戦略」で書きたかったのだが、文章が長くなり過ぎて、そこまで踏み込めなかったが、中国は常に国連事務総長を懐柔する戦略に出ている。ポルトガル元首相だったグテーレス氏が昨年10月13日に国連事務総長に任命されたことを受けて、習近平国家主席と李克強首相は、それぞれ祝電を打っているが、10月10日から12日にマカオで「中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力 フォーラム」を開催し、李克強首相が出席。かつその前日の10月9日にポルトガルのコスタ首相が訪中するという「ポルトガルづくし」の日々があった。

 潘基文・元事務総長同様、中国はグテーレス事務総長懐柔に力を注いでいたのである。

 その証拠が、春節におけるビデオメッセージと中国共産党機関紙「人民日報」電子版におけるグテーレス国連事務総長の春節に対する祝賀のメッセージである。

●ユネスコのボコバ事務局長(習近平夫人・彭麗媛と仲良し。「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録に協力)

●エスピノサ・国連気候変動枠組条約事務局長

●陳馮富珍・WHO事務局長(香港特別行政区)(習近平国家主席は今年1月17日のダボス会議の帰路、彼女に会った)

●ラガルド・IMF(国際通貨基金)専務理事

●バッハ・IOC会長(習近平国家主席は今年1月17日のダボス会議の帰路、バッハ会長に会った)

●シュワブ・世界経済フォーラム(年次総会ダボス会議)会長(習近平国家主席は今年1月17日のダボス会議でシュワブ会長と同じ舞台に上がり基調演説をした)。詳細は1月18日付けコラム< >習近平、ダボス会議で主役 ――「鬼」のいぬ間に>。

●オーストラリアのターンブル首相(習近平国家主席がダボス会議で基調演説をしていたとき、安倍首相は東南アジアやオーストラリアを歴訪し、TPPにつなげようとしたようだが、ターンブル首相もまた、メイ首相同様、中国にもニコニコ顔。日本はそのことを認識していないといけない。)

●プレカ・マルタ共和国大統領

●イワニッチ・ボスニアヘルツェゴビナ大統領評議会議長

●「その他」と、くくっては悪いが、その他、ギニア、スリランカなどがある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インフレ低下「慎重ながらも楽観視」=米ダラス連銀総

ワールド

トランプ氏、全世界に10%の追加関税へ 最高裁の違

ワールド

トランプ氏「深く失望」、最高裁の違法判断 全世界に

ワールド

イラン攻撃、指導者個人を標的の可能性 政権交代も選
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中