最新記事

対テロ戦争

イスラム教国にもあるトランプ・タワーは報復テロの格好のターゲット

2016年12月26日（月）20時00分
トレバー・スロール（米ケイトー研究所国防外交担当上級研究員）

トルコのイスタンブールにもそびえるトランプ・タワー　Osman Orsal-REUTERS

＜不動産王転じて次期大統領のトランプは、世界中に多くの不動産を持っている。すべてが、警戒も厳しくないソフト・ターゲット。トランプが公に差別してきたイスラム教徒が多い国にも建っている。トランプ｢大統領」の名前を冠したランドマーク的なビルが攻撃されれば、アメリカにとっても打撃は大きい＞

　ドナルド・トランプ新大統領の誕生は、国土安全保障と対テロ作戦に新たな挑戦をつきつける。トランプはアメリカ中そして世界中に、不動産を所有するか名前を貸している。テロリストは、ドイツのシュトゥットガルトのトランプ・タワーから韓国のトランプ・ホテル、ドバイのトランプ・ゴルフ・リゾートまで、ターゲットは選びたい放題だ。ニューヨークのセントラル・パークにある回転木馬だって、トランプの所有物だ。テロリストにとってはおいしいターゲットだ。ホテルやリゾート施設は、大使館や空港と違って警備も厳しくない「ソフト・ターゲット」。しかもその多くが、新大統領の名前を冠している。攻撃が成功すれば、その影響は計り知れない。

【参考記事】銃乱射に便乗するトランプはテロリストの思うつぼ

　世界に散らばるトランプのビルは、アメリカにとってどれほど大きな脅威で、国としていかに対処すべきだろうか。

イスラム過激派のそばにも

　トランプが関わる不動産のリストを見れば、いくつかは極めて治安の悪い国に位置していることがわかる。例えばトルコ・イスタンブールのトランプ・タワー。建設を決めた5年か10年前には、トルコもEU加盟を目指して民主化を進めており、安全に思えただろうが、シリア内戦の余波やクーデター未遂、最近の駐トルコ・ロシア大使射殺など、とても安全とは言えなくなっている。

　当然ながら、いちばん危ないのは、イスラム教徒が多数の国にあるトランプのビルだ。フィリピン・マニラのトランプ・タワーは、ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓ったイスラム過激派グループ、アブサヤフの本拠からすぐ近くにある。アラブ首長国連邦やインドにあるトランプ・ビルもよく目立つ。

【参考記事】カナダ人を斬首したアジアの過激派アブサヤフとは
【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

　あちこちでこうした危険に身を晒すトランプのビルは、アメリカの新たなアキレス腱になるだろう。いかに対処すべきか。一方には、アメリカ政府にこうした民間の施設を守る法的責任はない、という立場もあるだろう。だが、もしどこかのトランプ・タワーがテロリストの攻撃を受ければ、アメリカ人は米国大使館が襲われたときと同じように政府に報復を求めるだろう。

次のページ大統領自身の反応は
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ギャップ、8─10月は既存店売上高・利益が市場予
2025.11.21

ビジネス

ビットコインの弱気派優勢に、年末の9万ドル割れ確率
2025.11.21

ワールド

米下院委員長、中国への半導体違法輸出受け法案の緊急
2025.11.21

ワールド

ボスニアと米国、ロシア産ガスに代わるパイプライン建
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 8
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 9
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中