最新記事

対テロ戦争

イスラム教国にもあるトランプ・タワーは報復テロの格好のターゲット

2016年12月26日（月）20時00分
トレバー・スロール（米ケイトー研究所国防外交担当上級研究員）

トルコのイスタンブールにもそびえるトランプ・タワー　Osman Orsal-REUTERS

＜不動産王転じて次期大統領のトランプは、世界中に多くの不動産を持っている。すべてが、警戒も厳しくないソフト・ターゲット。トランプが公に差別してきたイスラム教徒が多い国にも建っている。トランプ｢大統領」の名前を冠したランドマーク的なビルが攻撃されれば、アメリカにとっても打撃は大きい＞

　ドナルド・トランプ新大統領の誕生は、国土安全保障と対テロ作戦に新たな挑戦をつきつける。トランプはアメリカ中そして世界中に、不動産を所有するか名前を貸している。テロリストは、ドイツのシュトゥットガルトのトランプ・タワーから韓国のトランプ・ホテル、ドバイのトランプ・ゴルフ・リゾートまで、ターゲットは選びたい放題だ。ニューヨークのセントラル・パークにある回転木馬だって、トランプの所有物だ。テロリストにとってはおいしいターゲットだ。ホテルやリゾート施設は、大使館や空港と違って警備も厳しくない「ソフト・ターゲット」。しかもその多くが、新大統領の名前を冠している。攻撃が成功すれば、その影響は計り知れない。

【参考記事】銃乱射に便乗するトランプはテロリストの思うつぼ

　世界に散らばるトランプのビルは、アメリカにとってどれほど大きな脅威で、国としていかに対処すべきだろうか。

イスラム過激派のそばにも

　トランプが関わる不動産のリストを見れば、いくつかは極めて治安の悪い国に位置していることがわかる。例えばトルコ・イスタンブールのトランプ・タワー。建設を決めた5年か10年前には、トルコもEU加盟を目指して民主化を進めており、安全に思えただろうが、シリア内戦の余波やクーデター未遂、最近の駐トルコ・ロシア大使射殺など、とても安全とは言えなくなっている。

　当然ながら、いちばん危ないのは、イスラム教徒が多数の国にあるトランプのビルだ。フィリピン・マニラのトランプ・タワーは、ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓ったイスラム過激派グループ、アブサヤフの本拠からすぐ近くにある。アラブ首長国連邦やインドにあるトランプ・ビルもよく目立つ。

【参考記事】カナダ人を斬首したアジアの過激派アブサヤフとは
【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

　あちこちでこうした危険に身を晒すトランプのビルは、アメリカの新たなアキレス腱になるだろう。いかに対処すべきか。一方には、アメリカ政府にこうした民間の施設を守る法的責任はない、という立場もあるだろう。だが、もしどこかのトランプ・タワーがテロリストの攻撃を受ければ、アメリカ人は米国大使館が襲われたときと同じように政府に報復を求めるだろう。

次のページ大統領自身の反応は
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、ＦＲＢ次期議長の承認に自信　民主党の支
2026.02.01

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両
2026.02.01

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て
2026.02.01

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ＝
2026.02.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中