最新記事

銃乱射

銃乱射に便乗するトランプはテロリストの思うつぼ

2016年6月15日(水)19時30分
デービッド・ロスコフ(FPグループCEO)

Adrees Latif-REUTERS

<アメリカ史上最悪の銃乱射事件に、トランプはイスラム教徒入国禁止や銃規制反対などの自分の主張は正しかったとはしゃいでいるが、恐怖と憎悪を煽ればテロリストを喜ばせるだけだ>

 ドナルド・トランプは、元をたどれば、国際テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディンが生んだ大統領候補だ。日曜のフロリダ州オーランドでの銃乱射事件を受けての彼の反応ほど、それをよく表すものはないだろう。

 もしテロリストの目的が恐怖を拡散することなら、最も強力な武器は銃や自爆ベストではない。標的とする社会でテロの恐怖を煽ってくれる扇動者だ。その点、過激派にとってトランプより効果的な味方は想像しにくい。トランプは、無知で憎悪に満ちたアメリカ人のパロディだ。トランプを見ていると、不寛容で人種差別的ですべてのイスラム教徒と戦争をしたがっているアメリカが見えてくる。

 トランプは、フロリダ州オーランドのゲイ向けナイトクラブ、パルスでの銃乱射事件のニュースが流れるやいなや、その本性を露わにした。建国の理念にうたわれた信教の自由を無視し、容疑者のオマル・マティーンがアメリカ人だという事実も無視して、イスラム教徒の入国禁止を改めて訴えた。

【参考記事】史上最悪の銃乱射、トランプが「イスラム入国禁止」正当化

 さらにトランプはバラク・オバマ米大統領の辞任を要求することでオーランドの「テロ攻撃」を政治利用し、その影響を最大化した。トランプは勝ち誇り、この事件はイスラム過激派は危険だという彼の正しさを証明したと主張。それは、今回のような事件の際に大統領候補が見せるべき繊細さと指導力とは無縁の、大衆扇動とナルシシズムだった。

反イスラムと銃好きの組み合わせ

 月曜のスピーチは、こうした過ちの上塗りだった。もし我々がテロ対策を見直さなければ「国も失い、後には何も残らないだろう」とトランプが言ったとき、彼の非論理的なご都合主義は新たな高みに達した。これは、比較的少数の世界の過激派人口(ISISの戦闘員は3万人ほど)の脅威を、冷戦期のソ連がもたらした実存的な脅威と同等に扱うことだ。馬鹿げている。間違っている。そして破壊的だ。それで達せられる目的といえばただ1つ、恐怖を煽って無制御状態の政策に支持を集めることだ。

 イスラム教徒の入国禁止を蒸し返し、銃規制反対を繰り返したのはその表れだ。彼は、イスラム教徒を入国させるのは(内部に敵が潜んだ)トロイの木馬を入れるようなものだと言った。ここでもイスラム教徒はすべてが悪だと示唆することで、イスラム教に対する憎悪を煽っている。非アメリカ的だ。

 それにしても、何という組み合わせだろう。一方ではイスラム教がアメリカ人すべてにとっての生存の危機だと訴え、他方ではすべてのアメリカ人に攻撃用武器で武装するよう求める。そうした武器の目的はただ1つ、大勢のイスラム教徒を殺すことだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、クックFRB理事の解任巡る訴訟で21日に

ビジネス

訂正-中国鉱工業生産、12月は5.2%増に加速 小

ビジネス

消費税減税、選択肢として排除されていない=木原官房

ワールド

コロンビアで左翼ゲリラ同士が衝突、27人死亡=関係
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中