最新記事

北欧

英EU離脱をノルウェーはどう見たか「ノルウェーモデルはイギリスには耐えられない」

2016年7月5日(火)15時10分
鐙麻樹(ノルウェー在住ジャーナリスト&写真家)

「EU非加盟の仲間にようこそ!」  Photo: Asaki Abumi

 英EU離脱の報道で知った人も多いと思うが、実は北欧ノルウェーはEU非加盟だ。EU離脱・残留派の両方が、説得の材料として使っていたのが「ノルウェーモデル/ノルウェー型」。「ノルウェーもEU非加盟なのだから、イギリスも生き残れるだろう」と検討されているが、実はそう簡単な話ではない。

【参考記事】イギリスの「モデル」、ノルウェーはなぜEU非加盟?

 イギリスが離脱した場合、生き残る術として、現在のEUとの経済枠組みの「代替案」が必要となる。イギリスが検討するのは、EU非加盟の国で実施されている協定だ。有力候補として、3つのモデルが話題となっている。

1)ノルウェーモデル

 EEA(欧州経済領域)に加盟することで、農業と漁業を除く単一市場にアクセスできる。事実上、EUに加盟しているのとほぼ同じだと言われているが、政策決定には関与できず、EU予算への拠出を求められる。「EUの4つの自由」の原則は共有しており、Brexit議論の争点となった移民流入につながる「人の移動の自由」が含まれる。例外を求めるイギリスに、EUは否定的。ノルウェーではこの騒動に便乗して、EEA協定をもっと自由な形に変えようという動きがある。

2)スイスモデル

 EFTA(欧州自由貿易協定)に加盟。EUと120以上の個別協定を結び、市場にアクセス。ノルウェーモデルのように人の移動の自由を含み、最終的な政策決定の場では発言権はない。ノルウェーモデルよりも、交渉が複雑で、コストがかかると言われている。

3)カナダモデル

 EUとの特別な貿易協定を結ばず、WTO協定を元にしたFTA協定(CETA/包括的経済貿易協定)。ノルウェーモデル(EEA)よりもアクセスできる市場は減り、関税が一部残り、イギリスが得意とする金融サービスには制限がある。しかし、離脱派が主張
した「人の移動の自由」を抑えることが可能。

【参考記事】ノルウェー警察が10年間一人も射殺していない理由

 イギリスがどのモデルを参考にするかは、まだ誰にも分からない。ノルウェー首相エルナ・ソルベルグも上記の3つモデルが、イギリスが生き残る術だろうと、ノルウェーのVG紙に答える。同時に、首相は「離脱派が、今後どうするかを想定していなかったことは明らか」と語る。「EUにいたほうがまし」という残留派の意見は、3つのモデルをみても思うかもしれないが、イギリスは離脱を選んだ。他国を参考にしつつ、EUとの新しい関係を模索していくしかないだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平「断念せず」 引き続き関

ワールド

トランプ氏、27日にアイオワ州訪問 演説で生活費高

ワールド

ロシアとの高官協議、来月1日再開の見通し=ゼレンス

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州知事と協議 地裁は移民摘発停
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中