最新記事

北欧

英EU離脱をノルウェーはどう見たか「ノルウェーモデルはイギリスには耐えられない」

2016年7月5日(火)15時10分
鐙麻樹(ノルウェー在住ジャーナリスト&写真家)

「EU非加盟の仲間にようこそ!」  Photo: Asaki Abumi

 英EU離脱の報道で知った人も多いと思うが、実は北欧ノルウェーはEU非加盟だ。EU離脱・残留派の両方が、説得の材料として使っていたのが「ノルウェーモデル/ノルウェー型」。「ノルウェーもEU非加盟なのだから、イギリスも生き残れるだろう」と検討されているが、実はそう簡単な話ではない。

【参考記事】イギリスの「モデル」、ノルウェーはなぜEU非加盟?

 イギリスが離脱した場合、生き残る術として、現在のEUとの経済枠組みの「代替案」が必要となる。イギリスが検討するのは、EU非加盟の国で実施されている協定だ。有力候補として、3つのモデルが話題となっている。

1)ノルウェーモデル

 EEA(欧州経済領域)に加盟することで、農業と漁業を除く単一市場にアクセスできる。事実上、EUに加盟しているのとほぼ同じだと言われているが、政策決定には関与できず、EU予算への拠出を求められる。「EUの4つの自由」の原則は共有しており、Brexit議論の争点となった移民流入につながる「人の移動の自由」が含まれる。例外を求めるイギリスに、EUは否定的。ノルウェーではこの騒動に便乗して、EEA協定をもっと自由な形に変えようという動きがある。

2)スイスモデル

 EFTA(欧州自由貿易協定)に加盟。EUと120以上の個別協定を結び、市場にアクセス。ノルウェーモデルのように人の移動の自由を含み、最終的な政策決定の場では発言権はない。ノルウェーモデルよりも、交渉が複雑で、コストがかかると言われている。

3)カナダモデル

 EUとの特別な貿易協定を結ばず、WTO協定を元にしたFTA協定(CETA/包括的経済貿易協定)。ノルウェーモデル(EEA)よりもアクセスできる市場は減り、関税が一部残り、イギリスが得意とする金融サービスには制限がある。しかし、離脱派が主張
した「人の移動の自由」を抑えることが可能。

【参考記事】ノルウェー警察が10年間一人も射殺していない理由

 イギリスがどのモデルを参考にするかは、まだ誰にも分からない。ノルウェー首相エルナ・ソルベルグも上記の3つモデルが、イギリスが生き残る術だろうと、ノルウェーのVG紙に答える。同時に、首相は「離脱派が、今後どうするかを想定していなかったことは明らか」と語る。「EUにいたほうがまし」という残留派の意見は、3つのモデルをみても思うかもしれないが、イギリスは離脱を選んだ。他国を参考にしつつ、EUとの新しい関係を模索していくしかないだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中