最新記事

アジア

仲裁裁判がまく南シナ海の火種

2016年6月9日(木)17時10分
ダン・デルース、キース・ジョンソン

Erik de Castro-REUTERS

<領有権をめぐる国際仲裁裁判所の裁定で中国の反発は必至だが、それでも中国とアメリカの軍事衝突が起こると予想する専門家はほとんどいない>(写真はセカンド・トーマス礁から中国の沿岸警備艇に向けてピースサインを突き出し、挑発するフィリピン軍兵士)

 いまいち知名度の高くない裁判所が、世界有数の危険な海域に火ダネを投じることになるかもしれない。オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が近々下す裁定が、南シナ海での緊張を高め、アメリカを紛争に引きずり出す可能性があるのだ。

 南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を相手取って起こした国際仲裁手続きについて、同裁判所は今月中にも裁定を下す。識者の多くは、フィリピン側に有利な判決が出る可能性が高いとみている。

 しかし、中国は既に裁判を受け入れない意向を示している。南シナ海の浅瀬や岩礁、岩などすべてをひっくるめて、中国の領土であると強硬に主張しているのだ。

 極小規模の海軍と沿岸警備隊しか持たないフィリピンは、アメリカに外交的・軍事的支援を求めるだろう。だが今のところ、南シナ海で実際に衝突が起こった場合にどの程度フィリピンを支援するのか、米政府は明言を避けている。

 人工島造成に、数十隻の漁船団の進入、巡視船の派遣。こうした中国側の大胆な行動によって、南シナ海をめぐる争いは近年、ヒートアップしてきた。

【参考記事】旧敵国ベトナムに塩を送る武器禁輸解除の真意

 だが真の火ダネになりそうなのは、はるか遠く離れたハーグの国際仲裁裁判所だ。そこでは13年のフィリピンの申し立て以来、膨大な数の法律や数世紀前の地図、衛星画像などが精査されてきた。これに対し中国は、当初から裁判を認めず、手続きにも参加していない。

 中国は南シナ海上に弧を描くように引いた「九段線」を根拠にほぼ南シナ海全域の領有権を主張している。フィリピン側は、中国が主張するこうした「歴史的事実」に真っ向から反論。2009年まで中国はそうした主張をしておらず、歴史的記録や法的根拠も乏しいと、フィリピン側は言う。

 特に弁護団が重視しているのが、南沙(スプラトリー)諸島のファイアリークロス礁やガベン礁といった中国が領有権を主張する場所のどれにも、つい最近まで中国名が存在しなかったという点だ。

フィリピンに有利な裁定

 ハーグの裁判所を無視する一方で、中国は演説や声明などでは折に触れて反論を展開している。彼らのシンプルな主張によれば、南シナ海の岩や岩礁は中国固有の領土であり、中国は南シナ海の広大な海域について領有権を主張する「歴史的権利」がある。たとえ国連がその権利を認めないにしても。

 中国は裁定が下されるのを前に、最近ではハーグの裁判所の信用をおとしめて裁定を正当化させないためのPR作戦にも乗り出した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、「ベネズエラへの一方的圧力に反対」 外相が電

ワールド

中国、海南島で自由貿易実験開始 中堅国並み1130

ワールド

米主要産油3州、第4四半期の石油・ガス生産量は横ば

ビジネス

今回会合での日銀利上げの可能性、高いと考えている=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中