仲裁裁判がまく南シナ海の火種

　そんな中国の思惑とは対照的に、ほとんどの法律専門家は、フィリピンにかなり有利な裁定が下されるとみている。米海軍大学のジェームズ・クラスカ教授（国際法）は、中国は「決定に従う法的義務がある」と言う。

　それでも中国政府は、裁定がどう転んでも認めないと主張し続けている。これによって、アジアでの緊張が高まるのは避けられないだろう。中国高官らによれば、中国は国際法を尊重しているものの、ハーグの裁判所のような機関の正当性は認めないのだという。

　中国にしてみれば、ハーグでの法的敗北は政府のリーダーシップを脅かす可能性があり、中国のこれまでの主張を根底から覆すことになってしまうと、クラスカは言う。

　裁定が下された後、中国はどう出るのか。いくつかの選択肢があると、専門家は指摘する。外交ルートで抗議する、同海域により多くの船団を派遣する、人工島の拡張を進める、ＡＤＩＺ（防空識別圏）を設置する、などが考えられるという。

　それでも、アメリカとの軍事衝突が起こると予想する専門家はほとんどいない。元米海軍作戦部長のジョナサン・グリナートが言うには、偶発的な緊張が高まる可能性は数年前よりむしろ低下している。不測の事態の発生を避けるため、昨年結ばれた米中軍事協定の効果もあるという。

　対するフィリピンにとって、裁定での法的勝利は何より精神的な勝利になり得る。これにより、中国と領有権を争うほかのアジア諸国が、同様に仲裁手続きを求める可能性もあるだろう。事実、日本やインドネシアも裁判を検討している節がある。

　最大の懸念は、アメリカの反応だ。裁定が下された後、さらにはフィリピンと中国の間で緊張が高まったときに、アメリカはどう対応するのか。同海域が公海だとの裁定が下った場合、アメリカは米海軍による「航行の自由作戦」を強化していく必要性に迫られる。

　迫り来るさらに大きな問題は、南シナ海の岩礁をめぐってフィリピンが実際に中国と衝突した場合、アメリカはフィリピンを防衛するのか、という点だ。1951年に、アメリカとフィリピンは相互防衛条約を締結。冷戦時代に米政府は、フィリピン領土への攻撃だけでなく南シナ海での軍事衝突でも米軍はフィリピンを防衛すると明確にした。だがこの解釈がまだ当てはまるのかどうか、近年の米政府は明らかにしていない。

「バラク・オバマ米大統領が発言するとおり、アメリカのフィリピンへの関与は非常に強固なものだ」と、国務省の広報担当アンナ・リッチーアレンは言う。だが南シナ海で実際に衝突が起こった際にどの程度強固に関与するのかは明確になっていない。この点についてリッチーアレンは、「仮定の事態を検討することはない」とだけ答えた。