最新記事

中東

イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

2016年5月19日(木)17時06分
スタブ・ジブ

Raheb Homavandi(Iran)-REUTERS

 イランは過去、ナチスによるユダヤ人大虐殺を否定してきた。生き残ったユダヤ人が作った国がイスラエルで、イスラエルはイランの仇敵だからだ。そのイランが首都テヘランで、ホロコーストの風刺画コンテストを開いている。フランスの風刺週刊紙シャルリ・エブドなど、他人の価値観は愚弄するが自分たちの価値観に触られるのは許せない欧米への報復だという。暴力や憎悪を扇動するような行為に、ドイツ、アメリカ、イスラエルなどは一斉に反発した。

「600万人もの男女と子供が殺されたホロコーストは、ドイツが過去に犯した罪であり、ドイツは歴史的責任を負っている。この歴史が嘲笑されるのを座視するわけにはいかない」

 ドイツ外務省のマルティン・シェーファー報道官はそう述べて、フランクワルター・シュタンインマイヤー独外相が2月のイラン訪問中に批判したにもかかわらず、コンテストが実施されたことは「非常に遺憾だ」と抗議した。

パレスチナ人のホロコーストは?

 イランの英字紙テヘラン・タイムズによると、コンテストにはフランス、オーストラリア、ブラジル、中国、インドネシア、コロンビアなど20数カ国のアーティストが参加。150点の応募作品がテヘランのアート・ビューローで14日から展示されている。優勝賞金は1万2000ドルだ。

「この展示は、預言者ムハンマドを侮辱したフランスの週刊紙シャリル・エブドに対する報復であり、パレスチナ人大虐殺に対する(抗議の)表明だ」

【参考記事】「表現の自由」の美名に隠れた憎悪も糾弾せよ
【参考記事】「名前はまだない」パレスチナの蜂起

 コンテストを企画したマスード・ショジャエイタバタベイはイラン国営の衛星放送アルアラムTVの報道番組でそう語っている。ワシントンのNPO、中東メディア研究所がこのニュース映像に英語の字幕をつけて、YouTubeに投稿している(下)。

「ホロコーストがあったか、なかったかを問うつもりはない」と、ショジャエイタバタベイはテヘラン・タイムズの取材に語った。「(欧米は)言論の自由を振りかざすくせに、なぜホロコーストについては自由に発言できないのか、そこが大いに疑問だ」

 報道によれば、ショジャエイタバタベイは14日の開幕時の記者会見で、コンテストの目的をホロコーストと預言者ムハンマドで扱いが異なる欧米のダブルスタンダード(二重基準)を暴くことだと説明した。「ホロコーストは大量殺戮を意味するが、ガザとパレスチナでが史上最大の殺戮を行っているシオニスト政権(イスラエル)のことは誰も非難しない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中