最新記事

ラオス

何もなかった建設予定地、中国-ラオス鉄道が描く不透明な未来

「一帯一路」構想を掲げ、雲南~ビエンチャン~バンコク~シンガポールに至る鉄道建設を狙う中国だが、その実態は……

2016年5月16日(月)16時41分
舛友雄大(シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員)

建設開始の気配なし 首都ビエンチャンの郊外、中国-ラオス鉄道の起工式が行われ、最初の主要駅が建設される予定の場所(撮影:筆者、2016年2月7日)

 市の中心部から離れるにつれ、車や歩行者がより一層まばらになってきた。たまに商店を見かける以外は、草木や田畑が辺り一面に広がるだけ。幹線道路から、赤土が丸出しになっている未舗装の路地に入ると、乗っている車がガタガタと揺れた。こうして、ようやく目的地についた。

masutomo160516-b.jpg

主要駅の建設予定地へと続く未舗装の路地(撮影:筆者)

 ラオスの首都ビエンチャンの郊外。ここに、東南アジアで中国が「南進」を進めている高速鉄道網の最初の主要駅が建設される予定になっている。大きな空き地の正面真ん中にポツンと黒い礎石が立っている。その表面には、ラオス語もあるが、もっと大きな中国語で「奠基(定礎)」と誇らしげに書かれている。

 ラオス建国40周年記念日にあたる2015年12月2日、両国の政治家や商人がここを訪れ、中国-ラオス鉄道の起工式を行った。2カ月以上過ぎた2月7日に訪れた際、ここで建設が始まる気配は全く感じられなかった。

 この空き地のすぐ側に、粗末な小屋で働く地元民がいた。聞いてみると、耕作や魚釣り、鶏の飼育などの手伝いをしているという。その中の1人、バンクさん(26)は鉄道計画について複雑な思いを持っている。「開発自体はいいことだが、自分たちには(工事について)何の事前通知もなかった。だから嬉しくはない」。そう言葉少なに語った。

 ただ、多くの現地人はむしろこの計画を歓迎している。この国には、ビエンチャンとメコン川を挟んだタイ側のノンカイとを結ぶ全長わずか3.5キロの路線があるのみで、本格的な鉄道建設は初めてだからだ。

 近くに住み、観光業を営んでいるポン・バンナシーさんもこのプロジェクトに期待を寄せる。「中国に行くのが便利になるし、中国製の商品がもっと手に入りやすくなる」。ただ、「僕たちは中国とラオス政府がどう合意して、何を取引したのかは知らない。ラオス人は怠惰で、プロジェクトの詳細について知ろうとはしない」とも語る。

<参考記事>パクリもここまで来た仰天「ディズニーラオス」

 今回の鉄道計画は、中国の雲南省昆明からラオスのビエンチャンまでの全長427キロ。このうち、60%以上が高架やトンネルになり、中国で普及している旅客貨物混用の線路となる予定だ。最高時速が160キロで、中国側は2020年の建設完了を謳っている。10万人に達する労働者が必要で、そのうちの多くが中国人になると見られている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ニデック、改善計画・状況報告書を提出 第三者委報告

ワールド

タイの政党、総選挙に向け愛国主義路線強調

ワールド

米、ワクチン団体への資金提供に条件 水銀系防腐剤の

ビジネス

3時のドルは152円後半、4日ぶり反発も戻り限定的
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中