最新記事

対日観

中国は反日？　台湾は親日？　熊本地震から考える七面倒くさい話

「反日」であれ「親日に変わった」であれ、わかりやすいストーリーから短絡的に結論を出すのは間違いだ

2016年4月26日（火）16時12分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

頑張れ、くまモン！　中国中央電視台（CCTV）の微博（中国版ツイッター）アカウント「網絡新聞聯播」が、中国大使が熊本県知事に5200万円を送ったというニュースを取り上げた際のつぶやき

　ニューズウィーク日本版に寄稿させていただくようになって半年余りが過ぎた。気がつけば「手作り大砲で地上げ屋と戦う中国の農民」や「中国政府のじゃがいも主食化計画」などのニッチなネタばかりを扱うように。これも売れ線ではないネタを面白がってくれる担当編集者Ｍさんのおかげだ。

　今回は「熊本地震と中国社会の反応」というお題を戴いたのだが、Ｍさんのご好意に甘えて、わかりやすい売れ線の話とは真逆の、「中国社会の反応」を理解するためのやたらと面倒な話をご紹介したい。

【参考記事】被災者の本音、女性が抱える避難所ストレス
【参考記事】熊本地震、信頼できる災害情報・安否情報をネットで確認する

わかりやすい筋書きじゃわからない現実

「中国事情に詳しいジャーナリスト」という肩書きで仕事をさせていただいているので、知り合いとの雑談では中国絡みの話題を振られることが多い。例えばこんな感じだ。

「やっぱり中国は反日ですね。ウェブニュースで見ましたよ。熊本地震を祝って割引キャンペーンをやっている会社があるっていうじゃないですか」「中国はひどいですね。西安市でしたっけ？　"祝熊本地震！ビール一箱無料プレゼント"みたいな横断幕を出しているレストランがあるのだとか」

　逆のパターンもある。

「中国のSNSで流行っているイラスト、ウェブで見ましたよ。包帯を巻いているくまモンにパンダが笹を差し入れしているものです。胸が熱くなりました」「熊本上海事務所に義援金を送りたいという問い合わせが殺到しているという話をテレビでやっていましたね。中国人は反日というのはネトウヨのウソですね」

【参考記事】4.3億回、中国人に再生された日本人クリエイター

　こういう話をふられると、微妙な笑顔で「そうですね」と答えるしかなくなってしまう。というのも「中国は反日」であれ、「中国人は親日に変わった」であれ、わかりやすいストーリーとして定着してしまっているからだ。相反するイメージだが、どちらかを信じたい人にとっては覆しがたい"事実"のようになっている。

　定着したイメージといえば「台湾＝親日」というイメージも強固だ。「台湾の民間人は親日。東日本大震災では200億円以上も義援金を送ってくれた。でも外省人の馬英九総統は反日で、いつも慰安婦問題で日本を批判している」というのがよく聞く話だろうか。しかし、台湾世論も慰安婦問題に対する日本の対応には批判的な意見が大勢であり、また馬英九総統は、東日本大震災当時には義援金を募るテレビ特番に自ら出演するなど、台湾の支援ムードを盛り上げた立役者の一人でもある。

次のページ善意から南京大虐殺の話に...
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34％の追加関税　
2025.04.04

ビジネス

台湾、米関税対応で87億米ドルの支援策　貿易金融な
2025.04.04

ビジネス

世界食料価格、3月前年比＋6.9％　植物油が大幅上
2025.04.04

ビジネス

ＥＵは米国の関税に報復すべきではない＝仏財務相
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中