最新記事

対日観

中国は反日？　台湾は親日？　熊本地震から考える七面倒くさい話

2016年4月26日（火）16時12分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　一つ一つの事実は正しくとも、それで短絡的に反日、親日と結論を出せるような話ではない。まじめに話をするならば、「こういう社会階層の人にはこういう傾向が強く......」「この話題についてはこういう態度だが、この話題については別の態度......」などなど、長くわかりづらい話を延々としなければならない。

中国人の対日観＝「無関心」

　それでも無理やりにわかりやすくまとめるとするならば、中国人全体の対日観は「無関心」というのが正しいところだろう。お隣の国であり、長い交流の歴史も戦争の体験もあるとはいえ、結局は外国。たいして気にならないという人が圧倒的だ。

　こう説明すると、「中国では愛国主義教育が盛んに行われ、テレビでは抗日戦争ドラマばかりが流れているというじゃないですか。それで無関心ということがありますか？」と反論をいただくこともある。しかし考えてみれば、私たち日本人も学校教育でかなり外国について学んでいるが、すっかり忘れてしまったという人が少なくないのではないか。中国とて同じこと。特に愛国主義教育なんて受験とは関係がないだけに、さぼるための絶好の時間となっている。

　靖国問題やら歴史認識問題やらを話させればすらすらと演説できる中国人もいるが、心の底から日本に怒りを覚えているという人はごく少数。話のタネ、"ネタ"ぐらいの扱いでしかない人のほうが多い。たまたま出会った日本人と一生懸命お話ししようという"善意"から、自分の知っている日本ネタを引っ張り出してきたら、南京大虐殺問題しか思いつかなかった......。そういう中国人を何人も見てきている。

中国人が「変わった」理由

　大多数は無関心であったとしても、ネット世論のムードには変化も見られる。SNSの注目コメントランキングやニュースサイトのコメント欄を眺めると、東日本大震災当時と比べて、地震を喜ぶような書き込みよりも、同情の意を示すコメントのほうが多くなったように感じる。その理由はなんだろうか。

「2010年の尖閣諸島抗議デモの記憶も新しく、緊張が続いていた2011年当時と比べて、日中関係は大きく改善しています。また"爆買い"に象徴されるように中国人観光客の日本旅行が急増した影響もあるでしょう。2015年は前年からほぼ倍増となる約500万人が日本を訪問しました。実際に日本を知ることで対日観に変化が生まれているのです。また中国ではくまモンが大人気。熊本に行ったことがなくても、くまモンを通じて熊本を知っている人は多く、多くの関心が寄せられました」

次のページ中韓関係でも似たような変化
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中