最新記事

対日観

中国は反日? 台湾は親日? 熊本地震から考える七面倒くさい話

2016年4月26日(火)16時12分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

 一つ一つの事実は正しくとも、それで短絡的に反日、親日と結論を出せるような話ではない。まじめに話をするならば、「こういう社会階層の人にはこういう傾向が強く......」「この話題についてはこういう態度だが、この話題については別の態度......」などなど、長くわかりづらい話を延々としなければならない。

中国人の対日観=「無関心」

 それでも無理やりにわかりやすくまとめるとするならば、中国人全体の対日観は「無関心」というのが正しいところだろう。お隣の国であり、長い交流の歴史も戦争の体験もあるとはいえ、結局は外国。たいして気にならないという人が圧倒的だ。

 こう説明すると、「中国では愛国主義教育が盛んに行われ、テレビでは抗日戦争ドラマばかりが流れているというじゃないですか。それで無関心ということがありますか?」と反論をいただくこともある。しかし考えてみれば、私たち日本人も学校教育でかなり外国について学んでいるが、すっかり忘れてしまったという人が少なくないのではないか。中国とて同じこと。特に愛国主義教育なんて受験とは関係がないだけに、さぼるための絶好の時間となっている。

 靖国問題やら歴史認識問題やらを話させればすらすらと演説できる中国人もいるが、心の底から日本に怒りを覚えているという人はごく少数。話のタネ、"ネタ"ぐらいの扱いでしかない人のほうが多い。たまたま出会った日本人と一生懸命お話ししようという"善意"から、自分の知っている日本ネタを引っ張り出してきたら、南京大虐殺問題しか思いつかなかった......。そういう中国人を何人も見てきている。

中国人が「変わった」理由

 大多数は無関心であったとしても、ネット世論のムードには変化も見られる。SNSの注目コメントランキングやニュースサイトのコメント欄を眺めると、東日本大震災当時と比べて、地震を喜ぶような書き込みよりも、同情の意を示すコメントのほうが多くなったように感じる。その理由はなんだろうか。

「2010年の尖閣諸島抗議デモの記憶も新しく、緊張が続いていた2011年当時と比べて、日中関係は大きく改善しています。また"爆買い"に象徴されるように中国人観光客の日本旅行が急増した影響もあるでしょう。2015年は前年からほぼ倍増となる約500万人が日本を訪問しました。実際に日本を知ることで対日観に変化が生まれているのです。また中国ではくまモンが大人気。熊本に行ったことがなくても、くまモンを通じて熊本を知っている人は多く、多くの関心が寄せられました」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸

ワールド

再送-米軍トップと国防長官、トランプ氏私邸からイラ

ワールド

〔情報BOX〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキングが発表に...気になる1位は?
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    「最高すぎる...」アリサ・リウの帰国便に同乗した客…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中