最新記事

在日外国人

同胞の部屋探しを助ける中国出身の不動産会社社長(前編)

2016年4月19日(火)17時15分

 不動産業をはじめたころは何もわからず、手探りで川を渡るような状態だった。ただ、幸い当時、新華僑〔中国の改革開放政策の実施以降、海外に出た華僑〕がはじめた不動産会社は、東京ではわが社が第1号、唯一無二の存在だった。それでわが社の名前を「東拓」とした。つまり「東京開拓」という意味だ。会社は北区東十条に設立した。

 オープンしたころは、その光景に誰もが驚き目をむいた。カウンターの前には一列になったお客が座り、その後ろにも多くのお客が列をつくった。部屋の外にも順番を待つ人たちがいて、1組が去れば、また1組がやってきた。時には物件の間取り図を持ったままで、この人に決まらなければ次の人に渡すといった調子で、ビジネスは上々だった。当時は毎日そんな様子で、警察だって自転車で駆けつけてきて、わが社の盛況ぶりを眺めていた。

 みんなが部屋を借りるのに、なぜ「東拓」へ来るか。答えはシンプルだ。彼らは日本語ができないので、日本の不動産会社は彼らに部屋を貸してくれないのだ。

 また、日本の不動産会社は業務範囲が決まっていて、範囲内のことならよくしてくれるが、範囲外のプライベートなことまでは手助けしてくれない。だが、私たちの当時のお客はほとんどが日本語のできない中国人で、部屋を借りる以外にもサポートを求めていた。家主とのやりとりやゴミの捨て方。細かなところでは契約後に客をスーパーへ連れて行き、排水口用ネットを買って、これがなければパイプが詰まると教えてあげた。のちにこうした小さなグッズは常時用意しておき、お客に進呈するようにした。

 わが社は水道、電気、ガス会社との契約もサポートしているが、中には子どもの進学のことまで電話で相談してくる人もいる。私たちは基本的に、求められれば必ず応じるというスタンスだ。海外生活は容易ではないので、できるだけサポートしようと思っている。会社のスタッフは「私たちの仕事はメイドみたいですね」という。自分が来日したころ、こんな「メイド」がいればどんなにありがたかったことだろう。

日本の特徴は「真」

 いま中国人はわりあい裕福で、日本で家を買う人も増えてきた。中日関係は年々、坂を下るように下降しているが、来日して住宅を購入する中国人はかえって増えている。近年の中国の住宅価格の高騰に比べれば、日本の住宅価格はおおむね安定しているからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏関係者、ロシア企業とアラスカガス開発で合

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、2月速報51.9に上昇 製造業

ビジネス

アングロ・アメリカン、昨年の赤字37億ドル デビア

ビジネス

英総合PMI、2月速報53.9に上昇 雇用は大幅減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中