最新記事

タックスヘイブン

NYタイムズですら蚊帳の外、「パナマ文書」に乗り遅れた米メディア

2016年4月8日(金)16時28分
小暮聡子(ニューヨーク支局)

 プロジェクトを率いるICIJのジェラード・ライルがWIREDに語ったところによれば、ICIJはかつてウィキリークスがやったように生データをそのまま公表する予定はない。顧客データには、権力者のような公人だけでなく一般人の極めてプライベートな情報(パスポートの写しなど)も含まれているからだ。ライルは各国のプロジェクト参加記者に対し、「自国の公益に合致する報道」を呼びかけているという。ちなみにICIJはパナマ文書についてあらかじめ予定されている報道を完了した際には各国の手でさらなる調査報道を期待しているといい、今後数週間のうちにプロジェクトに加わる新規メディアをいくつか選ぶ予定だ。すでに各国のメディアから協力依頼が相次いでいるそうだ。
 
 たしかに、パナマ文書については生データをそのまま公開するのではなく、調査報道のプロによる確かな分析・裏付けを経て世に出すというジャーナリスティックな手順が必要だろう。そもそも、タックスヘイブンを使うこと自体は違法行為ではなく、法の抜け穴をついた「節税対策」だ。だが納税を計画的に逃れるという意味で倫理的には極めて怪しい行為のため、関与が疑われるだけでも対外的なイメージに傷がつくことは避けられない。

 朝日新聞によれば、パナマ文書には日本国内を住所とする400の人や企業の情報が含まれているというが、関係者にとって最も怖いのはICIJプロジェクトによる報道ではなく、むしろ生データがハッキングされるなどしてそのまま世に出ることかもしれない。そもそも、パナマ文書の流出元である法律事務所モサック・フォンセカはAFPの取材に対し、「国外のサーバーからハッキングを受けた」と語っている。

【参考記事】NYタイムズがウィキリークス連載を「突然中止」は誤報?

 2010年にウィキリークスがアメリカの外交公電を暴露した際には、初めは情報提供を受けたニューヨーク・タイムズやガーディアンなど世界5紙・誌が編集を経て報じていたが、翌年にはウィキリークスが全情報を未編集のまま公開することに踏み切った(これに対して5紙・誌は抗議した)。この時点で、すでに未編集データへのアクセス方法が外部に漏れていたことが原因とみられている。そのウィキリークスの報道担当者は、パナマ文書の全文をオンラインで公開すべきだと語った。

 いずれにせよ、今後の「パナマ文書」報道についてはプロジェクトに参加したメディアの動きから目が離せない。日本関連では、朝日新聞が特設コーナーを設けており、今後の続報に注目だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中