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英国経済英国民投票でEU離脱選択なら、金融関係者10万人が失業
英国中心でビジネスが展開する金融業界には、英国のEU離脱はビジネス構造の見直しに
4月14日、英金融サービス部門のロビー団体「ザ・シティUK」の調査では、英国が6月の国民投票でEU離脱を選択した場合、今後5年間に金融部門で最大10万人が失職する可能性がある。写真はロンドンで3月撮影(2016年 ロイター/Toby Melville)
英金融サービス部門のロビー団体である「ザ・シティUK」が実施した調査によると、英国が6月の国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択した場合、今後5年間に金融部門で最大10万人が失職する可能性があるとみられている。
EU離脱が決まれば経済成長や投資の伸びが鈍化し、貿易と商業の主要センターとしてのロンドンの地位が低下するという。
グローバルな銀行の多くは、英国を経由して他の市場にアクセスしたり、英国を拠点に金融商品やサービスを販売したりしている。EUを離脱すると、この構造が再検討される可能性があるとみられている。
英国では、金融サービス部門が経済全体の約10%を占めており、他の主要国よりも大きな比重を持つ。
調査リポートは「立地を決定する要素が変化することで、一部業務をEU内の他の金融ハブに移転する方針が取られる可能性がある」と述べた。