最新記事

ロシア

プーチンはなせ破滅的外交に走るのか

シリア空爆もウクライナ紛争もロシアにとってろくな結果にならないはずなのに

2016年2月12日（金）20時43分
マクシム・トルボビューボフ（米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級研究員）

倒錯した論理　ロシアでは指導者にも国民にも独自の行動原理がある　Sergei Ilnitsky/Pool-REUTERS

　現在のロシアが抱えている最大の「外交」問題、すなわちウクライナ問題とシリア問題では、何をもって成功と判断するのかはかなり難しい問題だ。ロシアの究極の目的は何なのだろうか？

　我々はしばしば、ロシアには確固たる目標があり、それに照らして進捗状況が評価されていると考えがちだ。理論的には、ロシア政府はふたつの目標がある。安定した親ロシアのウクライナを確立すること。そしてシリアでは、ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）や反体制派武装勢力を一掃し、バシャル・アサド大統領が完全な支配を取り戻して内戦が始まった2011年以前のシリアを取り戻すことだ。これらふたつの目標が達成されれば、ロシアは歴史的な強国としてかつての地位を回復できる。

【参考記事】ロシアの対シリア軍事介入はどこまで進むか

　もし本当にそれが狙いなら、悲惨な結果に終わるのは目に見えている。

【参考記事】シリア情勢に影を落とすロシアとトルコの歴史的確執

　シリア空爆ではまだごくささやかな成果しか達成できていない。欧米諸国にはいまだ完全なパートナーとして認められていない。これまで良好な関係だったトルコとも冷戦状態に陥っている。

　ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トム・フリードマンは、ロシアのシリア空爆を戦略的に優れた動きと称賛したアナリストたちを批判してこう書いている。プーチンの『巧妙な』シリア空爆のおかげでロシアの旅客機は撃墜されて200人以上のロシア人乗客の死者を出し、アサド体制を支援することでトルコや欧米との関係は悪化し、ウクライナ問題での立場も不利になった。ISISに対しても、実質的な成果は何も上がっていない。

【参考記事】ロシア機墜落「イスラム国」関与説の信ぴょう性

　ウクライナからの独立とロシアへの編入を目指す親ロ派武装勢力と親EU派のウクライナ政府が昨年2月に交わした停戦合意は、政治的には無益に見える。「クリミア併合の時のように迅速で簡単な解決が期待できないとすれば、ロシア政府は手詰まり状態に陥ることになる」と、アメリカの元外交官カーク・ベネットは記している。「（ロシア政府は）石油とガスの価格が回復し、欧米諸国が分裂し、ウクライナの体制が内部崩壊するのを待つしかない」

【参考記事】ロシアがクリミアの次に狙うバルト３国

莫大な経済的コスト

　ウクライナとシリアにおけるロシアの向こう見ずな戦略の経済的コストは莫大で、しかも増大している。欧米諸国からの孤立はますます既成事実化しつつあり、中国との関係も冷え込んでいる。しかもロシア経済は窮地に陥っている。石油価格の急落やウクライナをめぐる欧米からの経済制裁からくる景気低迷が終わる見通しは立っていない。石油価格は2014年6月をピークに60％下落し、いまだ底は見えない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送　-ＥＵが米ファイザーＲＳＶワクチン承認拡大、
2025.04.02

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長　トラン
2025.04.02

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5－2.3％
2025.04.02

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長　トラン
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中