最新記事

人権問題

中国は今も囚人から臓器を摘出している？

世界的な臓器不足に応えるため、そしていまいましい反体制派を葬るための不自由な「臓器提供」

2016年2月2日（火）17時29分
ジャクリン・コーレー（米デューク大学医学センター研修医）、ジャスティン・ハスキンス（ライター）

「虐殺を止めろ」　中国政府による法輪功弾圧に抗議するルーマニアの法輪功フォロワー（ブカレスト、2011年）　Radu Sigheti-REUTERS

　中国政府は、政治的・文化的に現政権に敵対する人々から臓器を摘出している――にわかには信じられないが、世界中の著名な研究者や学者、政府関係者らの多くがそう主張する。

　中国、そして世界で、患者たちが切実に臓器を必要としているのは周知の事実だ。そして中国政府は、ありとあらゆる理不尽な理由から、健康な囚人を何万人も監禁している。そして増加する臓器需要を満たすため、また移植を求めて西側諸国からやってくる「臓器ツーリスト」に移植を提供するため、これらの囚人たちを密かに利用している、と専門家たちは話す。

　中国政府が長年、囚人、特に死刑囚からの「臓器提供」を認めてきたことは広く知られている。国際的な医学界のリーダーや政府関係者、各種機関はこうした行為に激しく抗議し、そもそも収容所に監禁されている囚人たちは、自由意思で「提供」を申し出たわけではない、と主張してきた。

【参考記事】臓器売買に走るマイクロクレジットの闇

　中国政府はこれまで、囚人数や臓器提供数、囚人の扱いに関するデータをほとんど公開していないが、多くの人権活動家たちは、政府が一部の囚人に対して臓器の提供を強要している可能性があると主張している。

　反体制派とされるキリスト教の一派であるハウスチャーチやチベット人、法輪功（1992年に誕生した、非合法とされる中国の平和的宗教運動）の信者たちは、中国政府が1990年代以来、臓器摘出を含む極度の虐待を行っていると主張している。

『The Slaughter: Mass Killings, Organ Harvesting, and China's Secret Solution to Its Dissident Problem（大虐殺：大量殺人、臓器収穫、そして反体制派問題に関する中国の秘密の解決策）』の著者であるイーサン・ガットマンと、人権活動家でカナダの庶民院（カナダ）元議員のデービッド・キルガー、ドキュメンタリー作家のケン・ストーンによる独自調査は、法輪功などの中国反体制派グループの主張が正しかったことを明らかにしている。ただし、この問題がどれほどの規模のものなのかを正確に推し量るのは難しい。情報がほとんどないからだ。

臓器摘出で政治犯の命を奪う

「中国の外科医が、政治犯に対して摘出手術を行っていることはわかっている。『ドナー』が手術中、まだ生きていることもある。臓器摘出手術が彼らの命を奪っている」とカトリーナ・ブラムシュテット教授はインタビューのなかで語った。同教授は豪ボンド大学の研究者で、囚人の臓器摘出を批判してきた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米人員削減、11月は前月比53％減　新規採用は低迷
2025.12.04

ビジネス

英中銀、プライベート市場のストレステスト開始　27
2025.12.04

ワールド

中国、レアアース輸出ライセンス合理化に取り組んでい
2025.12.04

ワールド

ウクライナ南部に夜間攻撃、数万人が電力・暖房なしの
2025.12.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ？
  • 3
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 4
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 8
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 10
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 9
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中