最新記事

日中関係

中国の党と政府のメディアがSMAP解散騒動を報道する理由

2016年1月22日(金)17時12分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 そのため、2010年に尖閣問題ですっかり悪化してしまった日中関係をなんとか打開しようと、2011年5月に日中韓の3か国首脳会議に出席するため訪日していた温家宝(元)首相は、東日本大震災で被災した宮城県と福島県をそれぞれ視察し、都内のホテルでSMAPと会った。そのとき中国語で「世界に一つの花」を歌ったことは有名だ。これも当時、中央テレビ局CCTVで報道されたが、今は中国政府管轄下の香港の「鳳凰チャンネル」の動画しか見つからないので、興味のある方はクリックして見ていただきたい。

 温家宝元首相は、このとき「9月の北京公演を歓迎する」と言ったのだが、それは尖閣問題などでSMAPの初めての上海公演をキャンセルさせた経緯があったからだ。

 2010年、尖閣問題で中国では激しい反日暴動が起きたが、これは中国政府に不満を持つ底辺層の若者たちが主体となって起こしたものである。言うならば「反政府暴動」に等しい。

 その中国政府が日本で大地震があったからと言って、親日的態度を取ったりなどしたら「親日政府」として底辺層の若者たちに罵倒されるのは明らかだ。しかし、中国の若者にも人気のあるSMAPを「使う」のなら、「親日政府」と罵倒されないだろうという計算が、中国政府にはあったのである。

 そして実際の北京公演では、中国政府系メディアは「中国で最も有名な日本人アーティスト」としてSMAPをほめちぎった。

 このたび中国共産党および中国政府が一斉にSMAP問題を取り上げたのは、過去にこういう経緯があったからだ。中国政府が日中友好への橋梁と認めている「天団」に傷がつくのは困るのだ。「反日政府」と罵倒されないための中国政府の対日強硬策には、実は苦渋が混在していることが、このことからもうかがい知ることができる。

 中国の若者たちの声をご紹介したいが、他の執筆などに追われ、なかなか手が回らない。たいへん申し訳ない。別の機会に譲りたいと思う。

 ただ、ひとことだけでも書いておくと「解散と聞いたときには、あまりのショックで眠れなかった。SMAPは私の青春だ!」「謝罪報道を見たときには、涙があふれてならなかった」という熱狂的なものから、「でもなぁ、もうみんな『おじさん』の齢だよ。そろそろ解散させてあげても、いいんじゃないの?」とか「でも、謝罪会見で、『解散しません』とは言ってないよね? 暗くて、もう私たちに元気をくれた、あのSMAPじゃないみたい」などというのがあった。

 これら若者の声は何百万と書きこまれているので、平等を期して読み込むのにも時間がかかる。

 なお、ここでご紹介した党と政府のウェブサイトに若者のコメントが見つからないのは、若者たちがこのようなウェブサイトを見ないためと、中には書き込みを禁じているケースもあるからである。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中