最新記事

日中関係

中国の党と政府のメディアがSMAP解散騒動を報道する理由

2016年1月22日(金)17時12分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 そのため、2010年に尖閣問題ですっかり悪化してしまった日中関係をなんとか打開しようと、2011年5月に日中韓の3か国首脳会議に出席するため訪日していた温家宝(元)首相は、東日本大震災で被災した宮城県と福島県をそれぞれ視察し、都内のホテルでSMAPと会った。そのとき中国語で「世界に一つの花」を歌ったことは有名だ。これも当時、中央テレビ局CCTVで報道されたが、今は中国政府管轄下の香港の「鳳凰チャンネル」の動画しか見つからないので、興味のある方はクリックして見ていただきたい。

 温家宝元首相は、このとき「9月の北京公演を歓迎する」と言ったのだが、それは尖閣問題などでSMAPの初めての上海公演をキャンセルさせた経緯があったからだ。

 2010年、尖閣問題で中国では激しい反日暴動が起きたが、これは中国政府に不満を持つ底辺層の若者たちが主体となって起こしたものである。言うならば「反政府暴動」に等しい。

 その中国政府が日本で大地震があったからと言って、親日的態度を取ったりなどしたら「親日政府」として底辺層の若者たちに罵倒されるのは明らかだ。しかし、中国の若者にも人気のあるSMAPを「使う」のなら、「親日政府」と罵倒されないだろうという計算が、中国政府にはあったのである。

 そして実際の北京公演では、中国政府系メディアは「中国で最も有名な日本人アーティスト」としてSMAPをほめちぎった。

 このたび中国共産党および中国政府が一斉にSMAP問題を取り上げたのは、過去にこういう経緯があったからだ。中国政府が日中友好への橋梁と認めている「天団」に傷がつくのは困るのだ。「反日政府」と罵倒されないための中国政府の対日強硬策には、実は苦渋が混在していることが、このことからもうかがい知ることができる。

 中国の若者たちの声をご紹介したいが、他の執筆などに追われ、なかなか手が回らない。たいへん申し訳ない。別の機会に譲りたいと思う。

 ただ、ひとことだけでも書いておくと「解散と聞いたときには、あまりのショックで眠れなかった。SMAPは私の青春だ!」「謝罪報道を見たときには、涙があふれてならなかった」という熱狂的なものから、「でもなぁ、もうみんな『おじさん』の齢だよ。そろそろ解散させてあげても、いいんじゃないの?」とか「でも、謝罪会見で、『解散しません』とは言ってないよね? 暗くて、もう私たちに元気をくれた、あのSMAPじゃないみたい」などというのがあった。

 これら若者の声は何百万と書きこまれているので、平等を期して読み込むのにも時間がかかる。

 なお、ここでご紹介した党と政府のウェブサイトに若者のコメントが見つからないのは、若者たちがこのようなウェブサイトを見ないためと、中には書き込みを禁じているケースもあるからである。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪中銀、月次コアインフレ指標を研究 将来の政策検討

ビジネス

アングル:米相互関税無効判断、企業への返還までには

ワールド

ルビオ米国務長官、カリブ海諸国指導者らと域内の安保

ワールド

米上院民主党、違法判決の関税返還義務付ける法案を提
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中