最新記事

中国

「反中」台湾出身作家vs歌舞伎町案内人<3>

中国のオモテもウラも知り尽くした2人が語る中国という国の「あるべき姿」と中国民主化へのアプローチとは?

2013年4月25日(木)17時50分
構成、本誌・長岡義博

中国の未来について激論を戦わせる李小牧氏(右)と黄文雄氏(左)   

台湾出身で日本に半世紀近く暮らす作家の黄文雄氏と、本誌リレーコラム『Tokyo Eye』の執筆者で歌舞伎町案内人の李小牧氏という中国のオモテとウラを知りつくした2人の大激論2回目。今回は中国という国の「あるべき姿」と中国民主化へのアプローチについて、ディープな議論が展開する。(構成、本誌・長岡義博)

                   *

第2回目の記事はこちら >>

黄:今、日本が実効支配する尖閣で問題なのは、中国の出方です。中国の尖閣の領有権に関する原典を調べたが、嘘ばかりです。なぜ嘘までついて尖閣が欲しいかということが問題。

李:(前都知事の)石原慎太郎さんが突然買うと言い出して、それで(前首相の)野田(佳彦)さんがあせって国有化したのだと思いますが、中国人から見れば、「国有化」という言葉はいい気持ちがしませんよ。まして胡錦濤は退任の1カ月前だったから、完全にメンツをつぶされる形になった。歴史に自分が売国奴として名を残すことになったら大変なわけで、そういうことが分かっていたら、今の状況にはなっていないかもしれない。

黄:中国人には客観的に、相手の立場に立ってものごとを考えることができる人が少ないと思う。

李:私が言いたいのは中国中心ということではなく、あの国には13億人いるので、例えばバラバラになって日本に難民が来たらどうする、ということ。日本と台湾が協力してうまく民主化すれば、周りに迷惑がかからないでしょう? PM2・5とか川を流れる死んだブタなどの環境問題や人権問題は深刻ですが、隣の国として日本も支援する責任があると思います。

黄:13億人の人口の問題はね、中国人が自分で解決するしかない。

李:できないですよ! 共産党の独裁なのに、国民が自分で何とかできる訳がない。

黄:中国が問題なのなら、じゃあインドはどうなのですか? インドもやがて13億人を超えて15億人や16億人になると言われている。中国の人口は実際13億じゃない。17億とも言われています。中国の体制が今のまま続く限り解決は不可能ですね。中国にとって民意を問うシステムをつくることが大切だが、それは今の中国人にはつくれない。その理由は外国人がうんぬんするのでなく、中国人自身が考えないといけない。
 中国の研究者の間でも、薄煕来(編集部注:社会主義回帰路線を打ち出した元重慶市トップで、昨年身柄拘束された)のようなやり方も、民主活動家のようなやり方も評価されていません。

李:共産党に民主化せよ、と言っても彼らは聞かないでしょう。台湾の馬英九のように、経済協力を中心に仲良くやって行けばいい。大陸の旅行者が台湾に来ているし、逆に台湾の会社は中国に工場進出していますが、こうやって民主主義は少しずつ伝わって行く。「車が売れないから」といって日本が関係を断絶してしまうと、日本のいいところは伝わらないです。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る 失業率4

ワールド

テキサス州空港に10日間離着陸禁止、「特別な安全上

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中