最新記事

朝鮮半島

北朝鮮「全面戦争」はハッタリだ

韓国艦撃沈への関与を否定して戦争も辞さぬと息巻く金正日だが、朝鮮人民軍に警戒すべき動きはない

2010年5月28日（金）16時31分
マーク・ホーゼンボール（ワシントン支局）

緊迫の38度線　非武装地帯の板門店で韓国側を監視する北朝鮮兵士（５月２６日） Lee Jae Won-Reuters

　韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件への関与を非難され、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻く北朝鮮政府。しかし米政府当局者によると、北朝鮮が本気で戦争準備に乗り出した兆候はほとんどないという。

　英ガーディアン紙によると、韓国が５月２０日、哨戒艦爆沈は北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定、北朝鮮政府を非難した数時間後に、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は朝鮮人民軍に戦闘態勢に入れと命じたらしい。だがアメリカの安全保障当局者によれば、米政府は北朝鮮国内で大規模な軍事動員や再配置があったという情報をつかんでいない。朝鮮人民軍は常に移動を繰り返しているが、現時点で特に脅威になり得るものは見当たらないという。
　
　別の米外交当局者も朝鮮人民軍の直近の動向について「極端に警戒すべき情報は一つも入ってきていない」と語る。

　とはいえ、北朝鮮はその気になれば韓国に奇襲攻撃を仕掛けられるだろう。ソウルは南北の非武装地帯から南に約４５キロという十分な射程距離圏内にある。北朝鮮は常に前線の砲台に破壊的な攻撃力を維持している。だが、北朝鮮がこれらを使うという無茶な行動に出そうな兆候は一つも見えない。ソウルに砲弾を撃ち込もうものなら、大規模な衝突に発展することは確実だ。

天安撃沈後の中国外遊の意味

　北朝鮮が新たなミサイル実験や核実験を行うことで近隣諸国を威嚇するというシナリオも考えられるが、これも今のところありそうにない。地下核実験については、欧米の情報機関がその兆候を察知するのは容易ではないが、ミサイル実験についてはほぼ把握できる。米当局者によると、新たな実験の準備が進められている気配はまったくないという。

　なぜ哨戒艦を撃沈したのか。金とその側近の不可思議な思考回路については、欧米の情報機関は想像するしかない。だがアメリカの専門家の間で定着しつつある見解は、昨年11月に北朝鮮の艦艇が韓国の砲撃によって損害を被ったとされる事件への報復だというものだ。

　ニューヨーク・タイムズ紙は２２日、「金自らが哨戒艦攻撃を指示したと米情報機関は分析」と報じたが、本誌の取材に応じた複数の米政府当局者はこの報道を認めた。さらに彼らは哨戒艦撃沈の後に金が中国を訪問したことに触れ、健康不安が報じられるなかでも、こうした外遊ができるくらいの体力と警戒心を維持していることの証しだと指摘した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中