最新記事

米外交

アメリカはもう台湾を守れない

米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない

2010年2月2日(火)17時58分
デービッド・ロスコフ(カーネギー国際平和財団客員研究員)

「強烈な憤慨」 オバマ政権の台湾への武器売却に中国は激しく反発している(写真は昨年11月7日、台湾軍の軍事演習) Reuters

 バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。EU(欧州連合)に対しては、5月に予定されているEUサミットに出席しない意向を表明した。 
 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。

 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。

 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。

 オバマ政権1年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率直に言えば、今回、政府が中国に対して毅然たる姿勢を示したことは歓迎すべきだ。

 オバマの訪中をはじめ、この1年間のアメリカは中国政府からの批判を恐れて、あまりに受身だったように見える。強大化してきているとはいえ、中国の経済政策は汚職や脆弱な銀行システム、不動産バブル、国家の為替操作によって歪められている。

 中国企業や国民は当局の検閲と権威主義的な戦略を重んじる伝統によって押さえつけられている。外交政策についても、自国の利益につながるときは積極的に関与するが、イランの核問題や温暖化対策のように中国の関与が不可欠な国際問題において真のリーダーシップを発揮することはない。

国内の政治事情で中国を叩くのは危険

 中国は多くの面でアメリカの重要なパートナーだが、深刻な問題もかかえており、中国人も自国に自信をもてないでいる。彼らは中国が変化の過程にあることも、変わる必要があることも知っているが、どれほどのスピードで変化できるのか、それによってどこへ向かうのかわからないという不安をかかえている。

 中国を動かすには、鼻先の人参だけでも、親切さだけでもダメだ。実際、国益しか考えていない強硬な中国指導層にすり寄ろうとしても効果はない。

 アメリカが台湾に武器を売却することや、中国のインターネット政策を批判したことについて中国側は不満を口にするが、そのせいで米中関係が崩壊することはない。米国債の保有に関してアメリカは中国に依存しているが、中国は経済成長や安定に関してそれ以上にアメリカに依存している。

 こうした状況を考えると、オバマ政権が最近、中国に毅然たる態度を取っていることは支持できる。ただし、アメリカが罠に落ちる可能性への懸念はある。

 中国を叩く行為は民主党の支持基盤に受けがいい。共和党の支持基盤にとってアラブ叩きが、国境沿いの州のポピュリストにとってメキシコ叩きが受けがいいのに匹敵する。

 問題は、外国叩きがプラスに働くという国内の政治事情によって外交政策が左右されるのは危険だということ。貿易をはじめとするさまざまな重要分野において、オバマは支持基盤の歓心を買うために中国に厳しく対処したい衝動に駆られることだろう。そうした誘惑は、オバマが一般教書演説で掲げた「5年で輸出倍増」計画と国際通商体制の強化という目標にとって大きな脅威となる可能性が高い。保護貿易主義者への道に歩みだす危険で魅惑的な第一歩だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円前半へ上昇、上値追いは限定

ビジネス

中国、25年の鉱工業生産を5.9%増と予想=国営テ

ワールド

中国、次期5カ年計画で銅・アルミナの生産能力抑制へ

ワールド

ミャンマー、総選挙第3段階は来年1月25日 国営メ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中