最新記事

深圳イノベーション

デジタル化は雇用を奪うのか、雇用を生むのか──「プロトタイプシティ」対談から

2020年8月13日（木）06時55分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

山形　その意味で、押さえるべきは新興国の発展が何に由来しているのか、です。デジタルが強みになっているという見方がある一方で、新興国の発展はより現実的、物質的な基盤によって担われているという見方も強固です。中国にせよ、最近ではイノベーティブな側面に注目が集まるようになってきましたが、主流の見方は、労働力移転が成長の原動力というものではないでしょうか。

中国発のイノベーションが注目を集めていますが、その経済成長は内陸から沿岸部へ、農村から都市へという、労働力移転でだいたい説明ができる。これは、二〇年前から言われてきた話です。中国の都市化率はそろそろ六〇％に達しようとしていて、先進国とほぼ同水準になります。つまり、経済成長の源泉であった労働力移転はそろそろ打ち止めなので、飛躍的な成長もそろそろ終わるだろう。このような議論もあります。

伊藤　いわゆるルイスの転換点ですね。工業化の進展に伴い、農業セクターの余剰労働力が都市に移転していく。都市人口の生み出す付加価値は農村よりも高いので、農村から都市へという労働力移転が進むだけで経済は成長するが、農業セクターの余剰労働力が底をつく時期、すなわちルイスの転換点を超えてしまえば、実質賃金を引き上げなければ雇用できなくなる、というものです。

実際に、中国では一九七八年の改革開放から一貫して農業従事者比率の減少が続いています。この間、労働力移転が経済発展のエンジンであったことは疑いようのない事実です。

ただし、リーマンショック後には異なる動きが生まれています。まず、工業セクターよりもサービスセクターのほうが大きくなっていくこと。ポスト工業化の時代を迎えたわけです。さらに、内陸部の開発も進み、はるばる沿海部まで出稼ぎに行きたくない、と故郷に近い場所に帰還する動きも出ています。かつて、アイフォーンは深圳で作られていましたが、今では四川（スーチヨワン）省や河南（ホーナン）省など、内陸部に製造拠点が移行したのはこのためです。

たんなる労働力移転を超えた成長の形、新興国から非連続的価値創造が生まれるプロトタイプシティの時代は、少なくとも深圳では実現しているわけです。

※抜粋後編「コロナ後、深圳の次にくるメガシティはどこか」はこちら。


『プロトタイプシティ
　――深圳と世界的イノベーション』
　高須正和・高口康太 編著
　KADOKAWA

（※画像をクリックするとアマゾンに飛びます）

2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
楽天ブックスに飛びます

2020年8月11日／18日号（8月4日発売）は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ／劉慈欣／ROLAND／エディー・ジョーンズ／壇蜜／ウスビ・サコ／中満泉ほか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 9
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中