最新記事

テクノロジー

軍用ドローンで世界はどうなる 〈無人化〉時代の倫理に向けて

2018年10月10日(水)18時15分
渡名喜 庸哲


ドローンの出現は世界を「キル・ボックス」に切り分ける。しかもイスラエル軍のドローンがガザで行ったように一般市民を巻き込むこともある。 Al Jazeera English / YouTube

ドローンは世界を「狩猟場」化する

これらにより、不審な「個人」の行動が自動的・統合的に探知されるようになるばかりでない。莫大なデータに照らして「異常」と判断されるものは、現在どこにいるかだけでなく、かつてどこにいたのかも追跡できるようになり、さらにこれからどこに行くのか「予防的予期」すら可能になる。無論、シャマユーが繰り返し思い起こすように、監視され追跡され壊滅させられるのは実際の人間であるにしても、扱われているのはつねに「データ」である。ただ、そうすると、ビッグデータによる「定量分析」が、「テロリスト」と「ひげの生えた普通の男」、「アルカイダに関連した戦闘員の行動様式」とアフガニスタンの伝統的な祭りに集った人々、「テロリストの訓練キャンプ」とエアロビクスをしている男たちを区別できるかどうかはきわめて致命的な問題となるだろう。

ドローンは、記録と予期により時間的な限界を突破するだけではなく、空間的・地理的な変容ももたらす。対テロ戦争による戦争の「グローバル化」は、ドローンの登場によって、世界全体の「狩猟場」化と捉えられる。ただしドローンによる「マンハント」は、従来のような、地上における水平的な追跡・狩猟ではない。領土的な主権原理をなし崩しにするかたちで、空からの垂直的な追跡・狩猟を可能にするからだ。これに呼応したテクノロジーもすでに考案されている。

世界は、スクリーン上に3Dで碁盤目上に仕切られた「キル・ボックス」に切り分けられる。軍事作戦は、あれこれの「地域」に向けられるのではなく、こうして細分化された「キル・ボックス」を単位としてなされることになる。これによって「戦闘地域」という考えも時代遅れのものとなり、「戦場」が、地域から家屋へ、家屋から部屋へ、部屋から個人の「身体」へと限定される。かつてのように、不動の「場所」ではなく、―まさしく逃げ回る獲物のように―動き回る「身体」こそが「戦闘地域」となるのだ。

シャマユーによれば、このような技術的──概念的な変容こそが、「対テロ戦争」の新たな展開を可能にしている。チェ・ゲバラが喝破したように、かつてのゲリラ戦における「対反乱作戦」において、空爆は有効な手段ではなかった。どこに潜んでいるか分からない反乱者を狙って地域全体に爆撃を加えると、その地域の住民にも被害が及びさらなる反乱者を生み出すことになりかねないからだ。ドローンによる空からの標的殺害は、こうした困難を除去するが、問題は反乱者やテロリストの効果的な排除という戦術的な利点にとどまらない。

シャマユーは、対テロ戦争におけるドローンの活用に対して軍内部から繰り返し発せられる異論を細かく検討することで、それがどのようなパラダイム転換をもたらしているかを指摘する。従来の対反乱作戦が政治的──軍事的なものであるのに対し、ドローンによる対テロ作戦は「根本的に警察的──保安的」である。「テロリストとは交渉しない」というのは、けっして強い政治的ポリシーを述べているのではない。対テロ作戦においてもはや交渉が不要なのは、目標が端的に「異常な人物」とされた者の排除・無力化にあるからだ。とすると、ここでは、当該地域の住民への政治的配慮は後景へと退き、「テロリスト」の特定・除去を定期的に実施するというプロセスのみが残ることになる。いかにその地域の住民に心理的な圧迫を与えようとも、定期的なパトロール(場合によっては除去)のみが要請されるわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米韓が通商合意、自動車関税15% 3500億ドル投

ビジネス

ホンダ、半導体不足でメキシコの車生産停止 米・カナ

ビジネス

イスラエル、ガザ停戦協定の履行再開と表明 空爆で1

ワールド

印パ衝突、250%の関税警告で回避=トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 10
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中