最新記事

テクノロジー

軍用ドローンで世界はどうなる 〈無人化〉時代の倫理に向けて

2018年10月10日(水)18時15分
渡名喜 庸哲


ドローンの出現は世界を「キル・ボックス」に切り分ける。しかもイスラエル軍のドローンがガザで行ったように一般市民を巻き込むこともある。 Al Jazeera English / YouTube

ドローンは世界を「狩猟場」化する

これらにより、不審な「個人」の行動が自動的・統合的に探知されるようになるばかりでない。莫大なデータに照らして「異常」と判断されるものは、現在どこにいるかだけでなく、かつてどこにいたのかも追跡できるようになり、さらにこれからどこに行くのか「予防的予期」すら可能になる。無論、シャマユーが繰り返し思い起こすように、監視され追跡され壊滅させられるのは実際の人間であるにしても、扱われているのはつねに「データ」である。ただ、そうすると、ビッグデータによる「定量分析」が、「テロリスト」と「ひげの生えた普通の男」、「アルカイダに関連した戦闘員の行動様式」とアフガニスタンの伝統的な祭りに集った人々、「テロリストの訓練キャンプ」とエアロビクスをしている男たちを区別できるかどうかはきわめて致命的な問題となるだろう。

ドローンは、記録と予期により時間的な限界を突破するだけではなく、空間的・地理的な変容ももたらす。対テロ戦争による戦争の「グローバル化」は、ドローンの登場によって、世界全体の「狩猟場」化と捉えられる。ただしドローンによる「マンハント」は、従来のような、地上における水平的な追跡・狩猟ではない。領土的な主権原理をなし崩しにするかたちで、空からの垂直的な追跡・狩猟を可能にするからだ。これに呼応したテクノロジーもすでに考案されている。

世界は、スクリーン上に3Dで碁盤目上に仕切られた「キル・ボックス」に切り分けられる。軍事作戦は、あれこれの「地域」に向けられるのではなく、こうして細分化された「キル・ボックス」を単位としてなされることになる。これによって「戦闘地域」という考えも時代遅れのものとなり、「戦場」が、地域から家屋へ、家屋から部屋へ、部屋から個人の「身体」へと限定される。かつてのように、不動の「場所」ではなく、―まさしく逃げ回る獲物のように―動き回る「身体」こそが「戦闘地域」となるのだ。

シャマユーによれば、このような技術的──概念的な変容こそが、「対テロ戦争」の新たな展開を可能にしている。チェ・ゲバラが喝破したように、かつてのゲリラ戦における「対反乱作戦」において、空爆は有効な手段ではなかった。どこに潜んでいるか分からない反乱者を狙って地域全体に爆撃を加えると、その地域の住民にも被害が及びさらなる反乱者を生み出すことになりかねないからだ。ドローンによる空からの標的殺害は、こうした困難を除去するが、問題は反乱者やテロリストの効果的な排除という戦術的な利点にとどまらない。

シャマユーは、対テロ戦争におけるドローンの活用に対して軍内部から繰り返し発せられる異論を細かく検討することで、それがどのようなパラダイム転換をもたらしているかを指摘する。従来の対反乱作戦が政治的──軍事的なものであるのに対し、ドローンによる対テロ作戦は「根本的に警察的──保安的」である。「テロリストとは交渉しない」というのは、けっして強い政治的ポリシーを述べているのではない。対テロ作戦においてもはや交渉が不要なのは、目標が端的に「異常な人物」とされた者の排除・無力化にあるからだ。とすると、ここでは、当該地域の住民への政治的配慮は後景へと退き、「テロリスト」の特定・除去を定期的に実施するというプロセスのみが残ることになる。いかにその地域の住民に心理的な圧迫を与えようとも、定期的なパトロール(場合によっては除去)のみが要請されるわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中