最新記事

テクノロジー

軍用ドローンで世界はどうなる 〈無人化〉時代の倫理に向けて

2018年10月10日(水)18時15分
渡名喜 庸哲

クルド独立派武装勢力PKKの女性兵士が敵を偵察してきたドローンの着陸を待ち構えている。今や紛争地帯でドローンが行き交うのは日常的な光景となりつつある。 Asmaa Waguih-REUTERS


2010年以降、急速に普及し始めた小型無人飛行機─ドローン。従来の物理的な制約に縛られない能力は、"空の産業革命"とも呼ばれるが、一方でドローンは我われの目に触れないところで、テロリストを監視し、遠く離れた紛争地帯で敵を抹殺する最強の兵器としても使われている。 こういうドローンという多義的な存在をフランスの気鋭哲学者グレゴワール・シャマユーが倫理、哲学の視点から論じたのが「ドローンの哲学――遠隔テクノロジーと〈無人化〉する戦争」(明石書店)。訳者の渡名喜 庸哲氏の解説から、ドローンを巡る倫理問題をさぐる。

「ドローンの時代がやってくる」。そんな声をいたるところで耳にするようになった。けれどもそれはどんな時代だろうか。

内閣府の運営する「政府広報オンライン」は、「ソサイエティ5.0」というタイトルで、今後到来すると予想される社会を描いたショートフィルムを流している。「20XX年」の「ちょっと先の日常」は、ドローンが荷物を運び、顔認証センサーで受取人を認識し配達してくれる朝に始まる。自宅では、話しかけるだけでレシピを提案してくれたり要望に応えてくれる「AI家電」があり、「遠隔診療」で遠くからでも医師の問診を受けることができる。外に出ればGPS衛星によって制御された「無人トラクター」による「スマート農業」が展開され、無人走行バスが目的地まで送り届けてくれる......そんな「未来」だ。

なかでもドローンは、私たちの生活を一変させる新たなビジネスチャンスとして、いまや世界的な研究・開発の注目の的となっている。すでに日本では1980年代からとりわけ農薬散布の分野で産業用無人ヘリコプターが用いられてきたが、2010年代からは飛躍的な発展を見せている。無人で飛行する物体は昔からあるが、かつてのラジコンと異なり、ドローンはたんに無人であるだけでなく「自律」するようになってきた。GPS、携帯電話等々の関連する技術改良のおかげで、軽量化・実用化がいっそう進んでいる。

すでに農業分野でのデータ収集、空撮による河川や天然ガスパイプラインなどのインフラ管理・点検、災害時の調査・測量・警備などで実用化がなされ、今後は配送を含めたさまざまな分野での応用が期待されている。国際的にも、大学などの研究機関や企業と協同しながら、各国は鎬を削ってそこに投資している。こうした趨勢からすると、内閣府の提示する未来予想図もあながち絵空事ではないかもしれない。
他方で、ドローンによる「未来」は、薄暗い側面も見せているだろう。アニメ『PSYCHO‐PASS』が描きだすように、空中を浮遊するドローンのカメラは、どこにでも移動できる監視カメラとして人々の行動を追跡するかもしれない。そればかりではない。収集された膨大なデータは、あれこれのアルゴリズムを介して「犯人」を突き止めることもできるようになるだろう。

もしこの高解像度の移動型監視カメラが武器をもてば......技術的には、「データ」に基づく刑執行も可能になるだろうし、相互接続された端末からその信号を送ることもできるようになるかもしれない。すでに、アフガニスタンでは無人飛行機による標的殺害が実施されているが、そうした「未来」の一部は確かにすでに世界の一部で「現実」となっていると言うことすらできるかもしれない。

もちろん、空想的に描かれるディストピアの像を根拠にして、いまここにある技術を断罪しても説得力はないだろう。けれども、不安に目をつむり、技術の進歩とそれを操作する人間の健全なる理性をあくまで信じることも、さほど合理的には思えない。一つの技術が民生技術として産業利用されることと軍事技術として利用されることの差異がますます不明瞭になり、しかも技術を操作するのがはたして人間なのかも分かりにくくなってゆく時代において、このような期待しうると同時に悩ましい技術をどのように考えたらよいだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エアバス、第3四半期利益・売上高が予想超え 小型機

ビジネス

FRB、12月1日でバランスシート縮小終了 短期流

ワールド

トランプ氏、韓国の原子力潜水艦建造を承認 米フィラ

ビジネス

日経平均はプラス転換し史上最高値、ハイテク株が押し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨の夜の急展開に涙
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理…
  • 6
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中