最新記事

科学技術大国 中国の野心

AI開発でアメリカが中国に負けている4つの理由

2018年1月24日（水）12時05分
ジョン・アレン（米退役大将、スパークコグニション取締役）、アミール・フセイン（スパークコグニションCEO）

ILLUSTRATION BY GILLIAN BLEASE/GETTY IMAGES, ISTOCK (BACKGROUND)


180130cover-150.jpg＜ニューズウィーク日本版1月23日発売号（2018年1月30日号）は「科学技術大国 中国の野心」特集。AIからビッグサイエンスまで、中国が経済力にものを言わせ研究開発をリードし始めた。科学研究の未来を占うこの特集から、米中のAI開発競争に関する記事を掲載する＞

筆者の1人は、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）で司令官を務めた。もう1人は、エネルギーや金融、国防システムで使われるAI（人工知能）技術を開発している。

AIが戦争をどのように変えつつあるのか、私たちは文字どおり目の当たりにしている。軍事だけではない。社会と経済の大半の分野で、AIが最大の競争優位性を手にする日は近い。

アメリカはAI誕生の地であり、この分野の重要な革新や大多数の研究機関を擁する。ただし、世界のライバルもすぐ後ろに迫っている。

中国は数十億ドルを投じて、30年までにAI分野で世界をリードするという目標を掲げている。ロシアが開発している次世代型戦闘機ミグ41はAIを搭載した超音速迎撃機で、最高時速は7200キロを超える見込みだ。

冷戦時代の宇宙開発競争に、アメリカは国家として熱意を注ぎ込んだ。現在のAI開発競争にも劣らぬ情熱で取り組まなければ、失うものは国のプライドどころではない。

アメリカがどの分野で遅れているかは、コンピューターで計算するまでもない。国の重要課題にAIは含まれず、科学技術関連の予算は削減され、移民の制限はあらゆる分野の競争力を損なっている。手遅れになる前に軌道修正するべきことを、4つの観点から考えてみたい。

■米国内の研究者の革新性を後押ししてきた開放的な環境は、一方で彼らの発見が確実に保護される前に公表されてしまうジレンマをもたらしている。米企業の特許申請のプロセスを迅速化するとともに、知的所有権を侵害する外国企業に対抗できるよう、政府が支援することも必要だ。

■AI技術の流出を阻止するための規制は、自らの競争力の低下と背中合わせでもある。例えば、アメリカは暗号化技術と基本的なプロセッサの輸出を規制している。サウジアラビアやパキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコなどの同盟国が、対テロ戦争においてアメリカ製の無人飛行システムへのアクセスを求めているが、申請に時間がかかったり、却下されることも多い。その結果、市場のほぼ全てを中国の輸出業者や現地の開発業者に奪われている。

■ディープラーニング（機械学習の一種）の研究論文の数は中国が世界で最も多く、スーパーコンピューターでもアメリカは遅れている。現政権の予算案はAI関連を削減しているが、もっと多くの公共投資が必要だ。

次のページイーロン・マスクは無視せよ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀、インフレ率の一時的鈍化への誤った安心感は禁
2026.03.02

ビジネス

アジア航空株下落、イラン攻撃で運航混乱・原油急騰
2026.03.02

ビジネス

伊藤忠、ペルシャ湾からの原油と石油製品の出荷に一部
2026.03.02

ワールド

イスラエル軍、レバノン各地でヒズボラ攻撃　ベイルー
2026.03.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ドバイの空港・ホテルに被害　イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象に
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    最高指導者ハメネイ師死亡（イラン発表）、トランプ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中