最新記事
SDGsパートナー

使われなくなった製品を回収・修理し、次の使い手へ...土屋鞄製造所が体現する「つくる責任、つかう責任」

2024年11月15日（金）17時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー

収益性のある仕組みで「長く」続けていく

土屋鞄製造所の修理職人が引き取り製品を修理（ミシン縫製）している様子

修理職人が引き取り製品を修理（ミシン縫製）している様子

「TSUCHIYA REUSE」の着想を得たのは2016年。修理の窓口である修理受付課には、修理だけでなく購入後の使い方やケアの仕方などの問い合わせも寄せられており、購入後のアフターサポート全般を担っていると感じたことがきっかけだ。

「もっとユーザーのために出来るアフターサポートはないかと考え、職人による修理技術や、直営の販売スタッフ・販売チャネルという私たちの持つ強みを活かしたこの取り組みにたどり着きました。何らかの形で使わなくなった自社の製品が二次流通に流れるのではなく、自分たちの手で回収し、最後まで責任を持つことで、お客さまとの繋がりを大切にしたいと考えています」と、笹田氏は語る。

そこから構想をまとめ、実際にプロジェクトが発足したのは2021年。初めての引き取りキャンペーンの際には、100点の引き取りが目標だったところに600点弱の製品が集まるなど予想を上回る結果に。現在までの累計の引き取り数は約1900点、再販売数は約900点と好評を博している。

さらに、鞄のリユースについては、単体での収益性がないといずれ継続が難しくなることを想定し、初年度から単体で収益が出るような経済的仕組みを構築した。

具体的には、不要になった鞄を無料で引き取る代わりに、定価の20％（2024年より10％に改定）に相当する割引クーポンを発行するというものだ。実際に初年度は約8割の顧客がクーポンを利用し、新たな製品の購入に至っており、継続的な取り組みに繋がっているという。

また、土屋鞄製造所では長年培ってきた修理技術をより多くの人の愛用品に活かしたいという想いから、11月15日からは自社製品の修理サービスに加え、他社ブランド製品についても一部メニューで修理サービスの受付を開始する。

ただ製品をつくって売るだけでなく、その後の製品の使われ方や顧客のニーズを考えた「TSUCHIYA REUSE」。収益性も考慮することで持続可能性も実現しており、 まさにSDGsのゴール「つくる責任、つかう責任」を体現した取り組みと言えるのではないだろうか。

ニューズウィーク日本版 教養としてのBL入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月23日号（12月16日発売）は「教養としてのBL入門」特集。実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気の歴史と背景をひもとく／日米「男同士の愛」比較／権力と戦う中華BL／まずは入門10作品

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

仏総合ＰＭＩ、12月速報50.1に低下　50に迫る
2025.12.16

ワールド

26年度予算案が過去最大へ、120兆円超で調整＝政
2025.12.16

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回を改めて要求
2025.12.16

ビジネス

独総合ＰＭＩ、12月速報51.5　2カ月連続の低下
2025.12.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中