防災の盲点...「災害時のトイレ問題」に向き合うスターライト工業、被災者の声を反映した「いのちを守るトイレ」とは？

未来の世代に向けて、災害時のトイレ問題の歴史と現状や、具体的な備えの方法を伝える活動をしている

＜食料の備蓄や防災リュックの準備など、日ごろから災害への備えをしている人は多いが、被災時のトイレに関する準備は不十分な場合が多く、いざというときのトラブルは少なくない。スターライト工業では約30年にわたり災害時のトイレ問題に向き合ってきた＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

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重要性が見過ごされる災害時のトイレ問題

日本は災害大国と呼ばれ、地震や豪雨による土砂災害、津波、火山噴火といった自然災害が起きやすい環境にある。防災が至上命題とされるなかで、盲点となっているのが災害時のトイレ問題だ。

スターライト工業は、こうした課題に対して「いのちを守る安心なトイレプロジェクト」を立ち上げ、災害時のトイレ問題に対する意識の向上と、具体的な解決策の提供に取り組んでいる。

「現状、災害時には行政がトイレを用意してくれると考え、自分事として深く捉えていない人が大半です。しかし実際には、自治体の避難所に災害トイレは備蓄されているものの、住民に運用方法が周知されておらず緊急時に混乱が生じることは少なくありません。特に、女性や子ども、高齢者など要配慮者に対応するトイレの準備が十分に整っておらず、避難時に抱えるストレスの一端となっています」と、製品・サービスに関するカスタマーサポートを担うセーフティ・ライフサポートカンパニーの南埜美穂氏は語る。

具体的な取り組みの1つが、同社が長年にわたり培ってきた高度な樹脂製品の設計開発力を最大限に活かした、災害用トイレハウスや携帯トイレの開発・販売だ。

（上から）阪神淡路大震災のトイレ問題をきっかけに、女性や要配慮者の目線で開発した「クイックハウス」／災害時でも環境にやさしく、快適に使用できる携帯トイレをコンセプトに開発した「携帯用クイックトイレ」

トイレハウスは道具不要で5分以内に簡単に組み立てることができ、コンパクトで収納しやすい仕様となっている。携帯トイレは、環境に優しいバイオマス素材を使用し、高い抗菌・消臭効果を備える。さらに、5秒という短時間で排泄物が固まるため、廃棄しやすいのが特長だ。