最新記事
食

環境問題に意識高いヨーロッパは「昆虫食」を受け入れたか？

2023年4月20日（木）19時18分
岩澤里美（スイス在住ジャーナリスト）

EU統一の規定　2018年から昆虫食販売を認可制に

これらの昆虫食の販売は、もちろん許可されていた。その頃、EUでは上記4カ国とオーストリアで昆虫食の販売が可能だった。非EU加盟国のスイスでも、男子学生たちが立ち上げたスタートアップ、エッセントがスイスで違法だった昆虫食販売の解禁を促し、市場販売（大手スーパーで）を始めていた。

昆虫食が少しずつ広まり、EUは、2018年1月1日に「新規食品規制」（1997年の改正版）を施行した。この中に「昆虫の全身」が新規食品として加わり（ジェトロ資料7ページ）、昆虫食に関して、EUで統一した規制が敷かれることになった。

昆虫食はアレルギーを引き起こす可能性もあることから、この規制により、安全面で昆虫食販売にふるいがかけられ、EUの認可が必要になった。販売の正式認可を得るには時間がかかる。申請書を提出し、欧州食品安全機関（EFSA）による評価を受けて「推奨」されれば、その後EUが正式認可するという手順だ。申請者は通常、昆虫の一次生産者（繁殖者）だが、昆虫繁殖者協会や養蜂者協会といった団体も申請している。

2018年前までに既に販売されていた昆虫食は販売を一時停止する必要はなかった。申請し、正式認可が得られるまでは販売を続けることができるとした。

申請により、現時点で4種類の昆虫（認可件数にすると6件）がEUから認可を受けている。「部分脱脂したヨーロッパイエコオロギ」「ガイマイゴミムシダマシの冷凍・フリーズドライ」の2つは、昨年のEFSA による推奨を受けて、2023年1月に認可されたばかり。販売に当たっては、原材料欄に昆虫名を明記することが必須だ（注：委細なことだが、この認可は、申請者たちが認可された昆虫を数年間、独占的に販売できるという許可だ。ほかの企業などが同じ昆虫を販売したければ申請が必要となる）。

フランス人の4人に1人は昆虫食経験済み

EUが特定の昆虫食を承認しているものの、ヨーロッパでは、まだ多くの人たちが昆虫食に対してネガティブなイメージをもっていると見られる。2019年に、EU11カ国でサステナブルな食べ物への意識を調べたところ、「将来、肉から昆虫食に変えたいと答えた割合は、平均でたった10％という結果だった。

この調査にはフランスは入っていないが、フランスでは少し事情は違うようだ。英世論調査会社ユーガブによると、フランスでは19％が昆虫を丸ごと調理したものを食べてもいいと答え、25％が昆虫の成分を含む料理を食べてもいいと答えている。また、昨年初めにフランス国内で実施されたオンライン調査（18歳以上の1006人を対象）では、昆虫食は絶対嫌だというのは39％で、61％は昆虫を食べることに抵抗はないと答え、さらに24%はすでに食べたことがあるという回答だった。

・マクドナルドも熱い視線送る「昆虫農場」 世界のタンパク質危機を救うか
・20年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる──食糧危機の解決策
・ドイツで起きる食のイノベーション──人工肉や昆虫食

次のページドイツ、大半のパン屋は昆虫パウダー入りに反対
自動車
DEFENDERの日本縦断旅がついに最終章！ 本土最南端へ──歴史と絶景が織りなす5日間
2025.03.14PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「Ａ」に引き下げ＝
2025.04.04

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も　ＴｉｋＴｏｋ売却承認な
2025.04.04

ワールド

デンマーク首相、グリーンランド併合を断固拒否　米に
2025.04.04

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ1679ドル安　トランプ関
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中