環境問題に意識高いヨーロッパは「昆虫食」を受け入れたか？

EU統一の規定　2018年から昆虫食販売を認可制に

これらの昆虫食の販売は、もちろん許可されていた。その頃、EUでは上記4カ国とオーストリアで昆虫食の販売が可能だった。非EU加盟国のスイスでも、男子学生たちが立ち上げたスタートアップ、エッセントがスイスで違法だった昆虫食販売の解禁を促し、市場販売（大手スーパーで）を始めていた。

昆虫食が少しずつ広まり、EUは、2018年1月1日に「新規食品規制」（1997年の改正版）を施行した。この中に「昆虫の全身」が新規食品として加わり（ジェトロ資料7ページ）、昆虫食に関して、EUで統一した規制が敷かれることになった。

昆虫食はアレルギーを引き起こす可能性もあることから、この規制により、安全面で昆虫食販売にふるいがかけられ、EUの認可が必要になった。販売の正式認可を得るには時間がかかる。申請書を提出し、欧州食品安全機関（EFSA）による評価を受けて「推奨」されれば、その後EUが正式認可するという手順だ。申請者は通常、昆虫の一次生産者（繁殖者）だが、昆虫繁殖者協会や養蜂者協会といった団体も申請している。

2018年前までに既に販売されていた昆虫食は販売を一時停止する必要はなかった。申請し、正式認可が得られるまでは販売を続けることができるとした。

申請により、現時点で4種類の昆虫（認可件数にすると6件）がEUから認可を受けている。「部分脱脂したヨーロッパイエコオロギ」「ガイマイゴミムシダマシの冷凍・フリーズドライ」の2つは、昨年のEFSA による推奨を受けて、2023年1月に認可されたばかり。販売に当たっては、原材料欄に昆虫名を明記することが必須だ（注：委細なことだが、この認可は、申請者たちが認可された昆虫を数年間、独占的に販売できるという許可だ。ほかの企業などが同じ昆虫を販売したければ申請が必要となる）。

フランス人の4人に1人は昆虫食経験済み

EUが特定の昆虫食を承認しているものの、ヨーロッパでは、まだ多くの人たちが昆虫食に対してネガティブなイメージをもっていると見られる。2019年に、EU11カ国でサステナブルな食べ物への意識を調べたところ、「将来、肉から昆虫食に変えたいと答えた割合は、平均でたった10％という結果だった。

この調査にはフランスは入っていないが、フランスでは少し事情は違うようだ。英世論調査会社ユーガブによると、フランスでは19％が昆虫を丸ごと調理したものを食べてもいいと答え、25％が昆虫の成分を含む料理を食べてもいいと答えている。また、昨年初めにフランス国内で実施されたオンライン調査（18歳以上の1006人を対象）では、昆虫食は絶対嫌だというのは39％で、61％は昆虫を食べることに抵抗はないと答え、さらに24%はすでに食べたことがあるという回答だった。