子どもをもつと収入が70%も激減 世界が反面教師にしている日本の｢子育て罰｣

「育休のリスキリング支援」も的外れ

ここまで反対しておきながら、突然自民党からも所得制限撤廃の主張が飛び出してきた背景には、もちろん少子化が抜き差しならない事態になっているということもあるだろうが、4月に差し迫った統一地方選対策という見方も大きい。そうなれば結果的にこれまでの「場当たり」的な対策と何ら変わりはない。

これまでの少子化対策が奏功しなかったのは、女性や子どもにとって本当に必要なものは何かという視点から外れた、当事者不在の議論が続いているからだ。

そういう意味では、「育休のリスキリング支援」もその延長ではないか。この岸田首相の発言も子育て世代から「育児の大変さを理解していない」という反発を浴びた。私の周囲にも育休中に資格を取得したり、勉強をしたりしている女性たちもいて、AERA時代に記事にもしたことがあるが、育休中に学べるかどうかは子どもの状況や家族の事情、育児支援体制の有無によっても違う。

そして大事なことは、女性たちがなぜそこまでしようとするのかを理解しているかだ。復職した際に職場できちんと居場所があるように、短時間勤務でも成果を上げられるように、という切実さが背景にはあるのだから。

ハンガリーに学ぶ、少子化対策の光と影

そもそも少子化対策を語る前提として、国が出生率の目標を掲げ、何がなんでも出産を、と奨励するような社会を、私は決していいと思わない。子どもをもつかもたないか、結婚をするかしないかは個人の意思が尊重されるべきだ。

最近はハンガリーの大胆な少子化対策が注目を集めているが、これにも注意が必要だ。毎日新聞の特派員が各国の少子化対策を取材しまとめた『世界少子化考　子供が増えれば幸せなのか』（毎日新聞出版）は、対策の光と影の二面性をきちんと取材した良書だが、それによると、ハンガリーの少子化対策は比較的中高所得層に手厚く、困窮世帯には適していないと野党は批判している。

そして現在の対策の根底にあるのが、男女が結婚し子どもを産み育てるという伝統的な家族観だという。現在のオルバン政権は右派的政策をとり、LGBTQなど性的マイノリティーに対する厳しい政策で知られる。中・東欧諸国での「人口減のパニック」は反移民・反難民意識へとつながっている側面もある。このように少子化政策はその背景にあるものを理解しなければ、国や社会のために産み育てよという人口政策になりかねない。

大事なことは、一人ひとりを尊重するという前提から出発しているかということだ。