最新記事
少子化対策

子どもをもつと収入が70%も激減　世界が反面教師にしている日本の｢子育て罰｣

2023年3月24日（金）13時30分
浜田敬子（ジャーナリスト） ＊PRESIDENT Onlineからの転載

「育休のリスキリング支援」も的外れ

ここまで反対しておきながら、突然自民党からも所得制限撤廃の主張が飛び出してきた背景には、もちろん少子化が抜き差しならない事態になっているということもあるだろうが、4月に差し迫った統一地方選対策という見方も大きい。そうなれば結果的にこれまでの「場当たり」的な対策と何ら変わりはない。

これまでの少子化対策が奏功しなかったのは、女性や子どもにとって本当に必要なものは何かという視点から外れた、当事者不在の議論が続いているからだ。

そういう意味では、「育休のリスキリング支援」もその延長ではないか。この岸田首相の発言も子育て世代から「育児の大変さを理解していない」という反発を浴びた。私の周囲にも育休中に資格を取得したり、勉強をしたりしている女性たちもいて、AERA時代に記事にもしたことがあるが、育休中に学べるかどうかは子どもの状況や家族の事情、育児支援体制の有無によっても違う。

そして大事なことは、女性たちがなぜそこまでしようとするのかを理解しているかだ。復職した際に職場できちんと居場所があるように、短時間勤務でも成果を上げられるように、という切実さが背景にはあるのだから。

ハンガリーに学ぶ、少子化対策の光と影

そもそも少子化対策を語る前提として、国が出生率の目標を掲げ、何がなんでも出産を、と奨励するような社会を、私は決していいと思わない。子どもをもつかもたないか、結婚をするかしないかは個人の意思が尊重されるべきだ。

最近はハンガリーの大胆な少子化対策が注目を集めているが、これにも注意が必要だ。毎日新聞の特派員が各国の少子化対策を取材しまとめた『世界少子化考　子供が増えれば幸せなのか』（毎日新聞出版）は、対策の光と影の二面性をきちんと取材した良書だが、それによると、ハンガリーの少子化対策は比較的中高所得層に手厚く、困窮世帯には適していないと野党は批判している。

そして現在の対策の根底にあるのが、男女が結婚し子どもを産み育てるという伝統的な家族観だという。現在のオルバン政権は右派的政策をとり、LGBTQなど性的マイノリティーに対する厳しい政策で知られる。中・東欧諸国での「人口減のパニック」は反移民・反難民意識へとつながっている側面もある。このように少子化政策はその背景にあるものを理解しなければ、国や社会のために産み育てよという人口政策になりかねない。

大事なことは、一人ひとりを尊重するという前提から出発しているかということだ。

次のページ「出生率世界最低」の韓国は方針転換
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、政策「会合ごとに判断」　中東緊迫化でも既定
2026.03.06

ワールド

欧州各国、安全確保やキプロス保護へ海軍派遣　イラン
2026.03.06

ビジネス

米1月輸入物価、0.2％上昇　エネルギー安を資本財
2026.03.06

ビジネス

米労働生産性、第4四半期は2.8％上昇　伸び鈍化も
2026.03.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 5
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中