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移民

日本が外国人に「選んでもらえない国」になった時、日本人が直面すること

2022年12月11日(日)09時09分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

外国人にとって日本は魅力的な国ではなくなった

 大げさだなー。でもさ、これから働く環境も少しずつ整備されていくんじゃないの?

ジョンソン そうだといいのですが......。というのも、これまで日本に働きに来ていた人たちの国も、今後は経済的にどんどん豊かになりますから。

彼らはわざわざ他国へ働き口を探さなくても、自分の国でじゅうぶん条件の良い職に就けるようになります。日本がこれから経済的に繁栄すれば話は別ですよ。しかし、かつての途上国と日本の経済格差がどんどん縮まっているのが現状です。

タナカ つまり、日本は働く場所として選ばれなくなるってこと?

ジョンソン そうです。これまでは門戸を広くすれば、外国から人を集めることができました。しかし、これからは先進国どころか途上国でも少子高齢化が進みます。そうなったとき、外国人にとっての労働環境が整っていない日本は、彼らの選択肢になるでしょうか[※6]。

タナカ でも、それはそれで仕方ないよね。ぼくはおじいさんになったら、移民ではなくて、日本人に介護してもらいたいしね。

ジョンソン Oh......。そうですか。たしかにタナカさんみたいな考えの人もいるでしょうね。ですから、だからこそッ! これから日本をどうするかをみんなで考える必要がありますよ!! 国として移民をこれ以上受け入れないとしたら、働く人は減ります。

それによって、いまよりはあらゆるモノの値段が高くなったり、サービスの質が下がったりすることになります。それでも文句をいわないようにしなければいけませんね。インターネット通販で頼んだ品物が、いまならその日のうちに届いたりします。それが3日後になるかもしれませんね。

 働く人が減るというのはそういうことか......。人間を相手にして、いいとこ取りはできないってことだよね。みんながしあわせに共生できる社会にしないとね。移民については、付け焼き刃でなく、正面から考えなきゃいけない時期にさしかかっているんだね。


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【注】
[※1]開発途上国の人を受け入れ、企業などの現場で技能や技術を修得させる制度です。国際貢献を目的に、1993年にはじまりました。実習期間は最長5年間です。ただ、実態は低賃金で働く人としてあつかわれることも少なくなく、国内外で批判を浴びるようになりました。国も対応を迫られ、2017年には技能実習生の保護などを盛りこんだ技能実習法を定めました。

[※2]2019年4月、「特定技能」という在留資格(外国人が日本に滞在できる証明)のもとで、初めて外国人を「単純労働者」として受け入れることになりました。これは、人手不足が深刻な14業種(建設、宿泊、農業、飲食料品製造業、外食業など)に限定していますが、最終的には期間制限なく滞在できるしくみです。

[※3]インターネット上で保守的な意見を発表する人たちです。外国人差別を助長する一因にもなっています。

[※4]外国人による犯罪件数は2005年に4万3,622件を記録しましたが、2019年は1万4,789件でした。

[※5]制度としてはすでに外国人も年金や健康保険などを使えます。

[※6]スイスのビジネススクールであるIMDによると、日本の「働く場所」としての魅力は61カ国中54位になっています。


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 栗下直也 (著)/ニューズウィーク日本版編集部 (編集)


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