最新記事

教育

社会人教授が急増しているのはなぜか──転換期の大学教育

2019年2月28日（木）11時35分
松野 弘（社会学者、大学未来総合研究所所長）

大学教授の粗製濫造事情とその原因を考える

それでは、「誰にでも簡単になれるものではない」はずの大学教授の人数はどうか。本稿執筆時点で最新のデータとなる2011年度の大学教員数は17万6000人余りとなっている。1950年ではわずか1万人弱であったことを考えると、その急増ぶりに驚かされる。

【図表1　大学教員数と大学・短大進学率の関係】
matsuno190228-chart1.png
（出所：『学校基本調査報告書』各年度の数値を筆者がグラフ化）


この大学教員の急増の背景は下記３点にまとめられる。

（1）高度経済成長と「一億総中流意識」が生み出した大学進学者の急増
（2）大学進学者の急増によって起こった新設大学の急増
（3）大学数の急増に伴う大学教員数の急増

戦後の高度経済成長を背景に、わが国の生活水準も向上した。その結果、「国民生活に関する世論調査」において「自分の生活水準が中の中だと思う」と回答した者が1962年から今日に至るまで5割以上（『国民生活に関する世論調査』各年度）であるという事実が示すように、「一億総中流意識」が生まれたのである。

言い換えればこれは「一億総横並び意識」であり、周りの誰かがやっていることは、自分もやらなければならないという考え方を生み出す。その結果、「まわりが皆大学へ行くから自分も行く」という理由で大学に進学する者が増えたのである。

大学進学者の急増を支えた経済的な理由が生活水準の向上であるとすれば、心理的な理由は「一億総中流意識」であると言えよう。「図表1」にあるように、わが国の大学進学率は1950～1960年代は15%前後であったが、1970年代半ばにかけて急上昇し、1993年には40％を突破、2005年以降はついに50％を越え、2011年時点では56.7％にまで達している。その後も50％前後で推移しているように、大学はかつてのように、エリ－ト層を生み出すのではなく、超大衆化の時代に入ったといっても過言ではないだろう。

米国の教育社会学者のマーチン＝トロウによれば進学率が50%以上になった高等教育機関は「ユニバーサル段階」にあるとされ、誰でもアクセスできる存在として、学問の探究以外にも多様なサービスを提供することが求められる（マーチン＝トロウ［1975=1976：63］）。

大学進学者が増えれば、その「需要」に応えるため大学数も増加する。高度経済成長期の1960年から1970年にかけては、わずか10年で約130もの大学が新設されている。2010年時点ではわが国には778もの大学が存在する。戦後まもない1950年には201大学であったことを考えると、「最高学府」が4倍近くにまで増えたことになる（文部科学省［2011:401］）。

このような大学数の急増という「需要」に応えるため、生え抜きのアカデミック教授だけでなく、学外の社会人、すなわち、民間企業やマスコミ関係出身者、公務員などが「社会人教授」として採用されるケースが増加することとなったのである。

【図表 2　大学・短大数の変化】
matsuno190228-chart2.png
（出所：『学校基本調査報告書』各年度の数値を筆者がグラフ化）
次のページ「需要と供給」の原理だけが理由では、大学の崩壊を招く
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米ブラックロック、1─3月期は増益、ＥＴＦ資金流入
2026.04.15

ワールド

英仏主導の有志国協議、17日開催へ　制裁や航行再開
2026.04.15

ワールド

独・ウクライナ、防衛協力で合意　ドローン生産や長距
2026.04.15

ワールド

中国は「信頼できないパートナー」、戦時下の石油買い
2026.04.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    高さ330メートルの絶景と恐怖　「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中