最新記事

教育

社会人教授が急増しているのはなぜか──転換期の大学教育

2019年2月28日(木)11時35分
松野 弘(社会学者、大学未来総合研究所所長)

大学教授の粗製濫造事情とその原因を考える

それでは、「誰にでも簡単になれるものではない」はずの大学教授の人数はどうか。本稿執筆時点で最新のデータとなる2011年度の大学教員数は17万6000人余りとなっている。1950年ではわずか1万人弱であったことを考えると、その急増ぶりに驚かされる。

【図表1 大学教員数と大学・短大進学率の関係】
matsuno190228-chart1.png
(出所:『学校基本調査報告書』各年度の数値を筆者がグラフ化)


この大学教員の急増の背景は下記3点にまとめられる。

(1)高度経済成長と「一億総中流意識」が生み出した大学進学者の急増
(2)大学進学者の急増によって起こった新設大学の急増
(3)大学数の急増に伴う大学教員数の急増

戦後の高度経済成長を背景に、わが国の生活水準も向上した。その結果、「国民生活に関する世論調査」において「自分の生活水準が中の中だと思う」と回答した者が1962年から今日に至るまで5割以上(『国民生活に関する世論調査』各年度)であるという事実が示すように、「一億総中流意識」が生まれたのである。

言い換えればこれは「一億総横並び意識」であり、周りの誰かがやっていることは、自分もやらなければならないという考え方を生み出す。その結果、「まわりが皆大学へ行くから自分も行く」という理由で大学に進学する者が増えたのである。

大学進学者の急増を支えた経済的な理由が生活水準の向上であるとすれば、心理的な理由は「一億総中流意識」であると言えよう。「図表1」にあるように、わが国の大学進学率は1950~1960年代は15%前後であったが、1970年代半ばにかけて急上昇し、1993年には40%を突破、2005年以降はついに50%を越え、2011年時点では56.7%にまで達している。その後も50%前後で推移しているように、大学はかつてのように、エリ-ト層を生み出すのではなく、超大衆化の時代に入ったといっても過言ではないだろう。

米国の教育社会学者のマーチン=トロウによれば進学率が50%以上になった高等教育機関は「ユニバーサル段階」にあるとされ、誰でもアクセスできる存在として、学問の探究以外にも多様なサービスを提供することが求められる(マーチン=トロウ[1975=1976:63])。

大学進学者が増えれば、その「需要」に応えるため大学数も増加する。高度経済成長期の1960年から1970年にかけては、わずか10年で約130もの大学が新設されている。2010年時点ではわが国には778もの大学が存在する。戦後まもない1950年には201大学であったことを考えると、「最高学府」が4倍近くにまで増えたことになる(文部科学省[2011:401])。

このような大学数の急増という「需要」に応えるため、生え抜きのアカデミック教授だけでなく、学外の社会人、すなわち、民間企業やマスコミ関係出身者、公務員などが「社会人教授」として採用されるケースが増加することとなったのである。

【図表 2 大学・短大数の変化】
matsuno190228-chart2.png
(出所:『学校基本調査報告書』各年度の数値を筆者がグラフ化)
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中