最新記事

教育

社会人教授が急増しているのはなぜか──転換期の大学教育

2019年2月28日(木)11時35分
松野 弘(社会学者、大学未来総合研究所所長)

大学教授の粗製濫造事情とその原因を考える

それでは、「誰にでも簡単になれるものではない」はずの大学教授の人数はどうか。本稿執筆時点で最新のデータとなる2011年度の大学教員数は17万6000人余りとなっている。1950年ではわずか1万人弱であったことを考えると、その急増ぶりに驚かされる。

【図表1 大学教員数と大学・短大進学率の関係】
matsuno190228-chart1.png
(出所:『学校基本調査報告書』各年度の数値を筆者がグラフ化)


この大学教員の急増の背景は下記3点にまとめられる。

(1)高度経済成長と「一億総中流意識」が生み出した大学進学者の急増
(2)大学進学者の急増によって起こった新設大学の急増
(3)大学数の急増に伴う大学教員数の急増

戦後の高度経済成長を背景に、わが国の生活水準も向上した。その結果、「国民生活に関する世論調査」において「自分の生活水準が中の中だと思う」と回答した者が1962年から今日に至るまで5割以上(『国民生活に関する世論調査』各年度)であるという事実が示すように、「一億総中流意識」が生まれたのである。

言い換えればこれは「一億総横並び意識」であり、周りの誰かがやっていることは、自分もやらなければならないという考え方を生み出す。その結果、「まわりが皆大学へ行くから自分も行く」という理由で大学に進学する者が増えたのである。

大学進学者の急増を支えた経済的な理由が生活水準の向上であるとすれば、心理的な理由は「一億総中流意識」であると言えよう。「図表1」にあるように、わが国の大学進学率は1950~1960年代は15%前後であったが、1970年代半ばにかけて急上昇し、1993年には40%を突破、2005年以降はついに50%を越え、2011年時点では56.7%にまで達している。その後も50%前後で推移しているように、大学はかつてのように、エリ-ト層を生み出すのではなく、超大衆化の時代に入ったといっても過言ではないだろう。

米国の教育社会学者のマーチン=トロウによれば進学率が50%以上になった高等教育機関は「ユニバーサル段階」にあるとされ、誰でもアクセスできる存在として、学問の探究以外にも多様なサービスを提供することが求められる(マーチン=トロウ[1975=1976:63])。

大学進学者が増えれば、その「需要」に応えるため大学数も増加する。高度経済成長期の1960年から1970年にかけては、わずか10年で約130もの大学が新設されている。2010年時点ではわが国には778もの大学が存在する。戦後まもない1950年には201大学であったことを考えると、「最高学府」が4倍近くにまで増えたことになる(文部科学省[2011:401])。

このような大学数の急増という「需要」に応えるため、生え抜きのアカデミック教授だけでなく、学外の社会人、すなわち、民間企業やマスコミ関係出身者、公務員などが「社会人教授」として採用されるケースが増加することとなったのである。

【図表 2 大学・短大数の変化】
matsuno190228-chart2.png
(出所:『学校基本調査報告書』各年度の数値を筆者がグラフ化)
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

イーライリリー経口肥満薬、売上が今年数十億ドルの予

ワールド

ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではな

ワールド

パリ警察が警備強化、爆破未遂受け 一部金融機関は在

ビジネス

欧州企業、第1四半期は4%増益の見通し エネルギー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中