社会人教授が急増しているのはなぜか──転換期の大学教育

大学教授になるための5要件と欧米の大学教授資格

わが国の大学に関する資格や規制は、文部科学省が「大学設置基準」によって定めている。その中には「教授の資格」という項目がある。すなわち、これがわが国における「大学教授の資格」の法的要件に相当するものと言えよう。

大学設置基準
（教授の資格）
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一　博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者
二　研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三　大学において教授、助教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
四　芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者
五　専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者
（文部省高等教育局企画課内高等教育研究会（1998）

ここでは「次の各号のいずれかに該当し」とある通り、5つの基準のうち1つでも満たせば大学教授の資格があるとされている。第一号で示されている「博士の学位」はいわば任意条件の1つに過ぎないことになる。

特に第五号は解釈によって様々な職業的能力や社会経験を「大学教授の資格」として認める余地が生まれる。事実、この第五号が追加されたことにより、博士号を持たない社会人教授の大量採用が可能となったのである（この点の詳細は後述する）。

これが「大学教授は誰でもなれる」という誤った考えが生まれた原因の1つであると言えよう。

大学の起源は中世ヨーロッパの学問ギルドに遡り、そこでは学生は「徒弟」、教師は「親方」そして、学位（博士号）は一人前の職人としての「資格証明書」とされている（天野［2009:11-12］）。

その原型は今日にも引き継がれており、例えばドイツでは、博士号を取り、さらにその後「大学教授資格試験（ハビリタツィオン）」に合格しなければ、大学教授になることができない。一方、フランスではまず全国大学審議会による資格審査に合格し、その後厳しい公募競争を勝ち抜かなければ大学教授になることができない。

アメリカも徹底した実力主義を採用しており、研究論文や出版物、受賞実績、政府補助金の獲得実績などが評価対象となる。

すなわち、客観的な評価基準が必須であり、博士号の取得はその大前提と言えよう（松野［2010:236］）。大学教授とは、本来「誰でもなれる」ものではないのである。

日本の歴史においても、大学教授は一目置かれる存在であった。明治維新後の富国強兵政策のもと、大学は「国家のための大学」であることが求められ、帝国大学は国家による高級官僚養成の場であり、その帝国大学の教員もまた官僚的性格を帯びたものであった（山野井編［2007:25］）。大学教授は自律的でアカデミックな専門エリートという位置づけがなされていた。

このように大学教授とは社会的地位が高く、誰でも簡単になれるものではない。そしてその地位にふさわしい社会的役割――大学という「最高学府」において高度な専門的知識を通じて研究活動を行い、その研究成果をもって社会に貢献すること――が求められるのである。