あなたの買い物のCO2排出量を可視化する

買い物にひもづくCO2排出量を可視化するドコノミーの新サービスに期待が集まる　COURTESY DOCONOMY

変わるアメリカの空気感

ここ数年、消費にひもづく環境負荷を算出するアプリの開発競争が激しい。世界の金融機関が早急な環境対策を迫られている証しでもある。ドコノミーの経営陣や幹部チームも、世界のフィンテックフェスや気候変動関連の国際会議に忙しい日々だ。

ここ半年ほどの間にもラスベガスのマネー20／20、シンガポールのフィンテックフェスティバル、エジプトの国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）と立て続けに登壇。クライメート・ウィークNYCではタイムズスクエアのデジタルサイネージに米国内で発生した二酸化炭素量を表示する啓発活動を行うなど、グリーン・フィンテックの先進企業として確かな存在感を示してきた。

顧客は昨秋まで35社だったが、今年に入ってすぐ70社に倍増しており、ドコノミー日本法人の藤井奈々マネジャーも手応えを感じている。もともと欧州の環境意識は高かったが、ここ数カ月はアメリカの動きが顕著だという。ドコノミーも急成長中の米新興フィンテックのプレイドと契約するなど、アメリカ進出を本格化させている。

藤井は上司からアメリカの変容ぶりを聞かされている。「1年前と全く空気感が違うと。ESG（環境・社会・企業統治）もやや人ごとだったのが、行政からの圧力やグリーンファイナンスのルール整備に押され、取り組まないと取り残されるという危機感を募らせている」。ちなみに日本はその1年前のアメリカと空気感が似ているそうだ。

行動経済学も活用して

これまで見えなかったCO2排出量を知るインパクトは確かに大きい。しかし、アルゴリズムが弾き出した数値だけで適切な削減行動を取るには、消費者側にも相応のリテラシーが必要ではないか？

「それは当然の疑問だと思います。自分の消費活動から割り出された排出量が高いのか低いのか、高ければ何をすればいいのか。今後はその判断を支援するサービスに力を入れたい」と藤井は言う。

2月下旬、ドコノミーは同じストックホルムに拠点を置くドリームズ・テクノロジーを買収した。行動経済学や心理学に基づき、金融ウェルビーイングを促進する商品開発をしてきたユニークなフィンテック企業だ。

同社が構築したお金と幸福度の関係性を追求した独自システムと、ドコノミーの環境負荷測定ツールによってサービスが拡充すれば、行動インサイトを適用した効果的なアドバイスが可能になる。数値の意味がより分かりやすい形で利用者に届く、というわけだ。目下、新サービスの準備が進んでいる。