事業者にはデメリットばかり
インボイス制度のメリットとして、消費税額を正確に計算できる点が挙げられます。
「インボイス」には税率が明記されるので、消費税が8％か10％か、区別することが容易になり、事務処理の負担が軽減されます。
2つ目のメリットは、IT導入補助金です。
インボイス制度の導入で、事業者はシステム投資が必要になります。その分国が補助金を出してくれるわけです。
一方、インボイス制度のデメリットはたくさんあります。
まず、請求書のフォーマット変更が必要になります。
登録番号の記載のほか、実は計算方式も微妙に変わるので、請求システム自体も変更が必要です。
また、請求書に間違いがあった場合、これまでなら簡単に修正できましたが、今後は「修正適格請求書」を発行する必要があります。
そして、最大のデメリットが、インボイスの未登録事業者に対して「今後はインボイス制度に登録してください」とお願いしたり、調整する必要があることで、これがいま各会社の経理部の悩みの種となっています。
未登録事業者から買うと損になってしまう
なぜ、インボイスの未登録事業者に対して、登録を依頼する必要があるのでしょうか。
先ほどの消費税の仕組みを思い出してください。
もらった消費税1000円から、払った消費税200円を引いた800円を納めるのが消費税の仕組みですが、インボイス制度の導入後は、「消費税を支払った証拠」として「インボイス」をもらう必要があります。
しかし、インボイス未登録事業者のお店で買い物をした場合、200円の消費税を払った証拠となる「インボイス」をもらうことができません。
すると、消費税を200円支払っていたとしても、支払った証拠がないため、消費税から200円を引くことができません。そのため、支払う消費税額が、これまでは800円で良かったところ、インボイス制度導入後は1000円支払うことになります。
要するに、インボイス未登録事業者から買い物をすると、損をしてしまうわけです。
個人事業主・フリーランスに打撃
そのため、インボイス制度の導入後は、インボイス未登録事業者との取引を避ける動きが出てくるでしょう。
インボイス未登録事業者は基本的に売り上げ1000万以下の免税事業者ですから、個人事業主・フリーランスが中心になります。
つまり、インボイス制度の導入で、個人事業主・フリーランスが打撃を受けることになります。
売り上げ1000万円以下の個人事業主・フリーランスに、インボイス制度のメリットは一つもありません。逆にデメリットはきわめて大きくなります。
個人事業主・フリーランスには、2つの選択肢があります。
1つは、売り上げ1000万円以下でもインボイスを登録することです。インボイスの登録によって、消費税の納税義務が発生しますので、金銭的負担と事務作業負担の両方がかなり大きくなります（ちなみに簡易課税という制度を使うと、事務作業は結構楽になります）。
もう1つは、インボイス未登録のまま続けることです。
この場合は免税事業者のままでいられますが、先に触れた通り、発注元がインボイス未登録事業者との取引を避け、売り上げが減少する可能性があります。
