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「売り上げが減少するのは民間の問題」という国のズルさ
インボイス未登録事業者との取引を続ける場合でも、発注元の会社が、インボイス未登録事業者に対して、消費税を支払わなくなる、という対応も予想されます。
そもそも、免税事業者が消費税をもらっていいのかという論点があります。
消費税法によりますと、免税事業者は消費税の受け取りを予定していないと書かれています。免税事業者は消費税をもらわないのがそもそもの前提なのです。
ただ、発注元の会社が一方的に価格を引き下げるのは、独占禁止法における優越的地位の濫用であるとされています。そのため、国も「勝手に消費税分をカットしちゃだめですよ」と発表しています。
ただ、逆に言うと、「協議すれば消費税分をカットできる」と読むこともできるわけです。
国としては、インボイス制度の導入後も、免税事業者が消費税を請求するのは自由という立場です。
ただし、会社が消費税分を払わないのも自由であり、国は民間に口出ししません、という立場でもあるのです。
このあたり、国の対応はズルいと批判されそうです。
「国家による国家のための制度」が大混乱の原因
一応、経過措置として3年間は、インボイス未登録事業者に支払った消費税の80％は会社側も控除できることになっています。
ただ、今後免税事業者と取引をしないと言い出している会社もすでにあります。
個人事業主としては、売り上げが減るどころか、仕事がなくなるかもしれないという状況に陥っているわけです。
要するに、インボイス制度のデメリットの中で、最も影響が大きいのが、免税事業者の売り上げが減少するという問題なのですが、これに関して、国は基本民間任せで、問題の原因をほぼ放置している状態なのです。
そのため、このインボイス制度が、まさに国家の国家による国家のための制度になりかけており、それこそが、今回の混乱を招いた最大の原因だと思われます。
「導入延期」が現実的な解決策か？
いま、さまざまな団体から「インボイス制度反対」の声が上がっています。
日本商工会議所が発表した「令和5年度税制改正に関する意見」によると、インボイスがなくても、会社から免税事業者に支払った消費税は100％控除してもいいんじゃないかとしています。
これなら、会社も免税事業者もこれまで通り取引できると思われますが、そうなると、益税を廃絶したいという財務省のもくろみが外れてしまいます。
また、日本商工会議所は、中小企業経営の実態を踏まえ、混乱が避けられない場合は、インボイス制度の導入時期の延長を訴えています。
筆者作成
最近、こうした延期の提言が各所で見られるようになりました。
このままインボイス制度の導入を強行すると、個人事業主・フリーランスの多くが売り上げを減らしたり、ひどい場合は廃業を迫られる可能性があります。
はたして財務省は、そうなってもいいという強い覚悟を持って、インボイス制度を導入しようとしているのか、個人的には疑問に思うこともあったりします。
実は、昨年の今頃も、「電子帳簿保存法」を2年間延期するというケースがありましたので、インボイス制度が延期される可能性もあるかもしれません。
そうしたことを踏まえ、インボイス制度を予定通り2023年10月にスタートできない可能性が、日に日に高まっているようにも思えます。
山田真哉（やまだ・しんや）
公認会計士・税理士・作家
公認会計士・税理士、芸能文化税理士法人 会長。著書『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』（光文社）はベストセラーに。YouTube「オタク会計士ch」は登録者数50万人を超える。
※当記事は「PRESIDENT Online」からの転載記事です。元記事はこちら。
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