個人事業主やフリーランスは廃業の危機!? 多くの団体が｢インボイス制度の延期を｣と訴える根本理由

インボイス制度でフリーランスは廃業の危機に?（※写真はイメージです）　Kiwis - iStockphoto

日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。

「インボイス制度を理解している」わずか14％

2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。

私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてこの問題について簡単に解説したいと思います。

freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14%、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.6％しかいませんでした。

あと1年でインボイス制度が始まるのに、どうするか決めていない人がほとんどだというのです。

非常に分かりにくい「インボイス」の意味

多くの方が混乱しているのが、この「インボイス」という名前が、制度名でもあり、また「適格請求書」のことでもある、という点です。

インボイスとは、英語では単に「請求書」という意味です。しかし、日本でいうインボイスは、今回の「インボイス制度で適用する請求書」の意味です。

この「インボイス制度で適用する請求書」とは、これまでの請求書やレシートに、消費税率が8％なのか10％なのかを記載し、また各事業者ごとに振られた「登録番号」を明記したものです。これを「インボイス」と呼びます。

この時点で、すでに意味が分からなくなった方も多いと思います。

消費税は「納税者に酷な制度」

なぜ、いまインボイス制度が導入されるのかを説明するために、まず消費税のしくみについて簡単にご説明します。

図表1の真ん中の青年が個人事業主だとします。

彼が仕事をして、取引先の会社から1万円もらった場合、消費税10％をもらい、計1万1000円をもらいます。

彼は仕事の経費として2000円を支払いました。これにも消費税10％がつくので、支払ったのは計2200円です。

筆者作成

消費税の計算では、1年間でもらった消費税から、払った消費税を引いて、その差額を税務署に納めます。

なので、彼はもらった消費税1000円から、支払った消費税200円を引いた差額の800円を税務署に納めることになります。

1年間に行う取引が多いと、この計算が非常に大変になります。

そのため、消費税は納税者に酷な制度だと言われています。